シェアハウスを運営する際には、管理会社に委託するのが一般的です。

その理由は、シェアハウスの管理は「独自のノウハウ」が必要になるため、オーナーによる自主管理が難しいためです。

しかし、信頼のできる優良なシェアハウス管理会社を選ぶことは簡単ではありません。

オーナー側もシェアハウスに関する情報や知識を身につける必要があります。

このコンテンツでは、「シェアハウスの管理会社を選ぶときの重要なポイント」について、具体的に解説しています。

３つのポイントをおさえることで、オーナー側が優良な管理会社を選択することができるようになります。

「かぼちゃの馬車」やスルガ銀行の事例もあるように、シェアハウスは方法や管理をまちがえると安定して運営することができません。

20棟・300室のシェアハウス管理会社で10年以上の経験がある筆者が、プロの目線でデメリットや注意点も含めてお伝えしていきます。

関連コンテンツ管理会社とは（シェアハウス）

2021.2.18

シェアハウスの「管理会社」について解説しています。...

管理内容をチェックする【ポイント①】

シェアハウスはきめ細かな管理ができるかが重要なポイントです

シェアハウスの管理は、一般のアパート・マンションの管理にくらべて多岐にわたります。

入居者の満足と安定した運営のためには、「管理」がとても重要になります。

まずは、管理会社がおこなう「管理内容」を確認しましょう。

シェアハウスには非常に多くの管理業務が存在するため、口頭による説明だけでは管理内容をすべて確認することができません。

オーナーは、管理会社の管理内容を必ず「書面」や「サイト上」でしっかりとチェックするようにしてください。

また、「ハウスルール」の書面があれば同時に確認するようにしましょう。

もし書面がもらえないときは、管理会社のサイト（ホームページ）を見てプリントアウトして確認してください。

書面があれば、他の管理会社と比較する際にも具体的にチェックすることができます。

シェアハウスの主な管理内容は、下記の表にまとめました。

必要に応じて参考にしてみてください。

管理費（料）をチェックする【ポイント②】

シェアハウスの「管理料」は会社ごとに異なるのでよく確認しましょう

管理内容をチェックしたら、次に「管理料」を確認しましょう。

オーナー家賃が変動する管理契約の場合は、満室賃料の20％がひとつの目安になります。
この料率（％）は、管理会社や管理内容によって異なります。

マスターリース契約（サブリース方式）などで賃料保証がされている場合は、賃料の中に管理料が含まれることが一般的です。

管理会社によっては、オプション（別料金）が設定されている場合があります。

契約前に確認しておきましょう。（事例をご紹介します。）

• 早朝・夜間・休日の設備トラブル対応
• 日常清掃以外の清掃費
• イベント・パーティーの費用
• 入居者募集の広告費
• 家賃の滞納・督促の費用
• 除草・草木の剪定費用

管理内容と管理料のバランスを確認して、管理会社を選ぶ指針としましょう。

必ず物件・会社を見学する【ポイント③】

管理会社の物件・オフィスは必ずオーナー自身が確認するようにしましょう

シェアハウス管理物件を見学する

管理会社と契約する前には、扱っている「シェアハウス物件」を必ず見学してみてください。

可能であれば、１件だけでなく数件のハウスを見学させてもらいましょう。

事前に確認した「管理内容」がしっかりと実践されているかどうかを、現場でオーナー自身の目でチェックします。

疑問点があれば、すぐに質問しましょう。

回答があいまいだったり、内容に納得できなかったりする場合は注意が必要です。

他の管理会社との比較も念頭において確認するようにします。

また、物件内で入居者と会った場合は話をきいてみましょう。

「このシェアハウスの住み心地はどうですか？」

「困っていることはありますか？」

見学時の注意点

見学日時や物件が事前に決まっている場合には、管理会社が先回りして物件を清掃したり、片付けたりして一時的にキレイに見せていることもあるので注意が必要です。

裏ワザ

見学予定の物件の周辺の物件も事前に調べておきます。

当日、「別の物件も見たい」と言って管理会社の反応を見ましょう。

別の物件も快く見学させてくれる会社は、管理内容に自信があるといえるでしょう。

管理運営会社のオフィスを見学する

管理会社と契約を交わす前に、オフィスを見学しましょう。

社内の雰囲気、社員の数や年齢など、目と肌で感じられるものがあると思います。

管理会社が「宅地建物取引業者」の場合、以下のものが掲示されているか確認しましょう。（掲示は宅建業法上の義務）

宅地建物取引業者票

全日本不動産協会のサイトより

（）内の数字が多いほど営業期間の長い業者です。

報酬額票（仲介手数料）

宅地建物取引業者の報酬の額

（参考：自社物件を賃貸することや、管理業務のみを行う場合には宅地建物取引業の免許は必要ありません。）

可能であれば、個人情報の取り扱い（入居契約書、身分証明書など）や事務所のセキュリティも確認してみましょう。

また、入居者と契約するスペースもきちんと取られているか、契約に必要な事務用品が揃っているかということも、会社の信頼性をはかるポイントになります。

管理会社との契約は「賃貸住宅管理業法」が適用される

「賃貸住宅管理業者登録」の掲示を確認しよう

2021年6月より、賃貸住宅の管理業（制度）に関係する新しい法律が施行されています。

正式名称は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」です。（賃貸住宅管理業法）

一定規模以上の賃貸住宅の管理会社は、国土交通省に登録をしなければなりません。（シェアハウスの場合は 200室 以上を管理している業者）

登録している管理会社のオフィスには「登録票」が掲示されているはずですので確認しましょう。

また、オーナーとの管理受託契約時やマスターリース契約時には「重要事項説明」をする義務があります。

管理会社との契約を検討する際は、賃貸住宅管理業法の知識を身につけるようにしてください。

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管理運営会社の選定をまちがえるとシェアハウスは失敗する

シェアハウス管理は経験・実績の豊富な会社に依頼することが重要です

マーケットが拡大するにつれ、シェアハウスの運営に参加する会社も増えています。
そのため、管理会社の経験や質もさまざまで、玉石混交といった有り様です。

シェアハウスは間取りや設備などの「ハード」とハウスルールやトラブル対応などの「ソフト」の両方がないと安定して運営することはできません。

とくに「ソフト面」が重要であり、入居者がストレスなく生活できて長く住みたくなるような「選ばれるシェアハウス」にならなくてはなりません。

オーナーの自主管理でない限り、シェアハウスの運営は管理会社（運営会社）に委託することになります。

シェアハウス内での「トラブル」についてもヒアリングしてみましょう。

「トラブルはありません。」という管理運営会社には注意が必要です。

共同生活であるシェアハウスは、小さなトラブルは必ず起こります。これはアパート経営を考えて見てもわかりますよね。

ポイントは、「トラブルが起きた時の対応」です。

トラブルに迅速に対応し、解決することができるのが優れた管理会社といえます。

シェアハウスは間取りや設備も大事ですが、それ以上に「管理」がとても重要になります。

入居者同士の共同生活ですので、しっかりとしたルールとその管理が必要になるのです。

その他の注意点（シェアハウス管理）

シェアハウス管理の注意点（その他）

通常の管理業務に含まれない「オプション」（別料金）の内容があれば確認しておきましょう。

入居者との賃貸借契約書・ハウスルールのサンプルを見せてもらいましょう。

その内容や充実度によって、管理会社の実力をはかる参考になります。

オーナーは、契約後も時には物件の内外をチェックしてみましょう。

本当に契約どおりに管理されているかを自分の目で確かめます。

将来的な設備や内装、家具・家電の修理や交換は、管理料に含まれないことが多いといえます。

管理会社や契約内容によって異なるので、よく確認しておくことが必要です。

管理会社のサイト（ホームページ）や評判もチェックしましょう。

掲載内容と実際の説明に違和感がないかどうかを確認します。

契約後は、あなたの物件の空室がきちんと募集されているかどうか、部屋番号や家賃を見ておきましょう。

筆者の事例をご紹介します（シェアハウス管理）

シェアハウス管理10年超の事例を紹介します

筆者は、20棟・300室のシェアハウスを運営・管理する会社の10年以上の経験があります。
そのときの管理内容の事例をご紹介します。

下記の表にまとめました。

まとめ

Ⓒシェアハウス経営の教科書

2020年に民法が改正（施行）され、社会・経済の変化へ対応して一般にわかりやすい民法とするために、確立した判例などの基本的なルールが明文化されています。

そして、新たな改正民法が2022年（令和4年）4月1日より施行されています。

今回の改正により、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

賃貸住宅業（シェアハウス含む）にも影響が及びます。

このコンテンツでは、近年に改正された民法の「不動産の賃貸借契約に関係する部分」について解説（シェアハウスを含む）しています。

今後は18歳や19歳の入居者と賃貸借契約を結ぶことも出てくるため、オーナーや管理会社も対応を迫られます。

改正民法の内容とポイントに加え、国土交通省が作成した「賃貸借契約書のひな形」も掲載しています。

新しい規定を取り入れた賃貸借契約書を作成することができます。

オーナーや管理会社にとっては、スムーズな準備と対応が可能になります。

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について［法務省］
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

「民法改正」３つの重要ポイント（賃貸住宅・シェアハウス）

改正民法の「３つの重要ポイント」を解説します

近年の民法改正の中で住宅などの賃貸借契約に関わるポイントは３つあります。

• 成人年齢（18歳）について
• 保証人（連帯保証人）について
• 原状回復義務について

成人の年齢が18歳に引き下げられました。（2022年4月より）

入居者に対して「保証人や保証会社」を求める場合は、極度額を設定する必要があります。

退去時の「原状回復義務」については、対象の範囲を明確にしておかなければなりません。

改正民法の内容とポイントについて、詳しく見ていきましょう。

18歳から成人年齢となる改正（ポイント１）

①改正民法では18歳から成人に

賃貸住宅の契約が18歳で可能に

改正民法で成人年齢が引き下げられることにより、「親の同意がなくても18歳で賃貸借契約」が可能になります。

賃貸住宅のオーナーや管理会社は、契約者の収入や与信については注意が必要になりそうです。

シェアハウスの場合は入居者との契約時に保証会社を付けないケースが多いため、自社の与信ノウハウを最大限に生かすことが必要になります。

定期賃貸借契約を活用し、契約時には家賃を滞納したら解約になる旨や再契約ができなくなることをしっかりと説明します。

「実家・学校・勤務先の住所や連絡先」を把握し、何かあったときはすぐに連絡ができるようにしておくことも重要です。

18歳で様々な契約が可能になるため、入居者が「消費者トラブル」に巻き込まれる可能性もあります。

たとえば、マルチ商法や悪質商法、高額契約など。

また、クレジットカードや携帯電話の契約も可能になるため、買い物やネット課金などによる支出が急増する恐れも。

ローンや消費者金融などの契約もできるので、借金がふくらんだり最悪は自己破産したりする可能性も否定できません。

家賃の滞納がある入居者が自己破産すれば、免責されて支払われません。

オーナーや管理会社にとってのダメージは大きくなりますので、注意が必要です。

政府や自治体の取り組みを生かす

政府はパンフレットを作成して公開しています

2022年4月に施行の改正民法に合わせ、若者がマルチ商法などのトラブルに巻き込まれるのを未然に防ごうと、政府や自治体が様々な啓発活動をしています。

オーナーや管理会社は、賃貸物件のある自治体の取り組みを確認してみましょう。

たとえば、消費者トラブルに関する「リーフレット」を作成している自治体もあります。

事前にリーフレットを入手しておけば、物件の契約時に渡すことができます。

■政府による啓発など　

・パンフレット（法務省）

・18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル　国民生活センター (kokusen.go.jp)

民法改正（18歳成人）の概要を政府の動画で確認できます

・法務省の関連ページ

「保証人」に関する改正（ポイント２）

②保証人のポイントは「極度額」

アパートなどの賃貸契約時には、保証人（連帯保証人）を立てることが通例ですよね。

家主は家賃の滞納などに備えて、入居者の親などと保証契約を結ぶわけです。

これまでの契約では債務の対象が特定されにくいこともあり、保証人が多額の損害を請求されたケースがあります。

そのため、改正民法の保証契約では「極度額」を定めることが必要になります。

保証人が責任を負う限度の金額（上限額）を決める、ということです。

2020年4月1日以降に結ぶ保証契約は、この極度額を定めないと契約が「無効」となるので注意が必要です。

（※2020年3月31日以前に結ばれた契約は依然として有効です。）

連帯保証人・極度額を記載する （賃貸住宅標準契約書・頭書6 ）

頭書（6）作成の注意点

連帯保証人（17条）

保証契約書（サンプル）

シェアハウス運営では、保証人を求めずに入居契約をするオーナーや管理会社もあります。

しかし、入居時に保証人の契約を義務付けているオーナーや管理会社は、改正民法に合わせた内容に変更する必要があります。

極度額の設定については、国土交通省が「参考資料」を公表しています。

極度額に関する参考資料（国土交通省）

「原状回復義務」に関する改正（ポイント３）

③原状回復義務は「範囲」を明確にする

アパートなど退去時の「原状回復義務」のルール改正が行われています。

通常の賃貸借契約書には、借り手は「原状回復して明け渡さなければならない」などと書かれていることも多いと思います。

現行の民法には原状回復の「範囲」についての規定がないので、借り手の義務がどこまで及ぶのかが不明確でした。

そのため、家主や管理会社は「部屋を入居時の状態に戻す必要がある」などと主張することもあるのが現状です。

壁紙の貼り替えや水回り設備の交換などの名目で多額の費用を請求したり、敷金の返還を拒んだりして、借り手とトラブルになる事例も多く発生しています。

改正民法では、原状回復義務は「借り手の不注意」によって壁や床を汚したり傷つけたりする場合などが対象としています。

「普通に暮らしていて生じる損耗や経年劣化」は、原状回復の範囲に含まれず、家主が請求することは難しくなります。

シェアハウスの運営の特徴としては、契約期間が比較的短く、また個室内に水回り設備がないことがあげられます。

そのため、原状回復義務に関してのトラブルがほとんどなく、「これまで通りの運用で問題がない」という点はメリットです。

賃貸借契約に関するルールの見直し（法務省）

「約款」に関する改正も

「約款」の規定が明文化されました

2020年の改正民法では「約款」に関する規定が加えられ明文化されました。

約款（やっかん）とは、同じ取引を効率的に行なうために作られた定型的な内容の取引条項のことです。（定型約款）

企業が約款を契約内容とする旨をあらかじめ相手方に表示すれば、契約が成立したとみなされます。

また、相手方の一般的な利益になる場合は、契約後に定型約款の内容を変更できるとしています。

シェアハウスや保証人の契約などで「約款」を使用しているオーナーや管理会社があれば、今回の改正民法に対応する必要があります。

 約款（定型約款）に関する規定の新設（法務省）

筆者の経験談（シェアハウス運営・管理）

筆者の体験談（写真はイメージです）

筆者が管理・運営を経験したシェアハウスでは、入居者の賃貸借契約時に「保証人（連帯保証人）・保証会社」は不要としていました。

その理由は、シェアハウスがアパートやマンションに比べて「気軽に入居できること」が特徴・メリットだからです。

保証契約のやり取りや保証会社の申請・審査があると、入居時のハードルが上がってしまいます。

スピーディーな入居ができず、運営側は他のシェアハウスとの競争にも勝つことができません。

ではシェアハウス運営はどのように行なっているかというと、契約時に「緊急連絡先」として実家の住所と電話番号を確認しています。

職場や学校の連絡先を確認する場合もあります。

家賃滞納などのトラブルがあった場合は実家などに連絡し、結果的に入居者の親が支払うこともあります。

もちろん正式な「保証人」ではないので、法的に請求することはできません。

しかし、オーナーや管理会社が「入居者の緊急連絡先」を把握しておくことは、トラブルの抑止や解決につながることもあるので重要です。

シェアハウス運営では、家賃滞納や原状回復の案件があったときに、「保証人や保証会社がなくても運用できる」体制を整えておく必要があります。

民法改正の関連ニュース（アパートローンの影響）

不動産経営やオーナーに関わる民法改正に関わるニュースです。

2020年4月に施行の改正民法を受け、大手銀行は融資の条件としてきた「個人保証」を見直すようです。（日本経済新聞）

個人が賃貸住宅を建てる際に利用するアパートローンで、法定相続人の連帯保証を原則なくす方針。

これは、債務者がローン返済に行き詰まると、保証人の生活への影響が大きいという問題があったことによります。

たとえば、これまでは高齢のオーナーが融資を受ける際には、法定相続人である息子などが連帯保証をするのが通例でした。

民法改正後は、個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合、原則として「公証人」に引き受けの意思を示す必要があります。

•  公証役場に行く
•  保証意思確認の手続（保証意思宣明公正証書の作成の嘱託）を行う
•  保証意思宣明公正証書は，保証契約締結の日前１か月以内に作成されている必要がある
• この手続は，保証人になる本人自身が公証人から意思確認を受ける（代理人に依頼できない）
• 公証人から，「保証意思を有しているのか」を確認される
• 所要の手続を経て，保証意思が確認された場合には，公正証書（保証意思宣明公正証書）が作成される

上記のような保証人の設定手続きが煩雑になるため、大手の銀行はアパートローンで法定相続人からの保証を取らない方針です。

一部の地方銀行も追随する可能性が高いと言われています。

これまで銀行は、高齢者が事業を行う場合に本人が亡くなったときに備えて子どもなどの法定相続人に債務を引き継ぐことを融資条件としていました。

今後は法定相続人などの「個人保証」がなくなる分、地方銀行を含めて一部の融資では審査が厳しくなったり、融資時の金利が高くなったりする可能性があります。

これからの不動産経営は、資金調達がますます厳しくなると言えるでしょう。

（参考）
保証のルールが変わります（法務省）

資料など（国土交通省の標準契約書）

国土交通省は、民法などの改正に合わせて入居者と契約する際の「標準契約書」を作成しています。

・賃貸住宅標準契約書（国土交通省）

・サブリース住宅標準契約書（国土交通省）

・定期賃貸住宅標準契約書（国土交通省）

まとめ（民法改正と賃貸住宅・シェアハウス経営）

施行された改正民法について、賃貸契約にかかわる内容について見てきました。

シェアハウスの管理運営の方針によっては、対応が不要な項目もあるかもしれません。

賃貸借契約書の修正や見直しなど、法律の施行までに必要な業務を行なうようにしていきましょう。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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賃貸住宅の管理会社が物件所有者（オーナー）との管理受託契約（賃貸管理契約）を締結する前に「重要事項説明」を義務付けています。（ＩＴ重説も可能）

「管理受託契約 重要事項説明書」は、国土交通省令によって記載する事項が定められています。

管理会社だけでなく不動産オーナーも管理受託契約前の「重要事項説明書」の内容について理解をしておくことが重要です。

このコンテンツでは、国土交通省が発表している「運用にあたっての考え方」に沿って、ポイントをわかりやすく解説します。

重要事項説明書のひな形（テンプレート）や記載例も紹介します。

「重要事項説明」を行う者とは（管理受託契約）

第13条 【管理受託契約の締結前の書面の交付】

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人(賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。)に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。

2　賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第三十条第二項において同じ。)により提供することができる。この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。（管理受託契約 重要事項説明にITを活用する場合について）

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

管理受託契約 重要事項説明は、「賃貸人から委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う」必要があることに注意が必要です。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の第１３条に基づく管理受託契約 重要事項説明は、「業務管理者」の管理及び監督の下に行われる必要があります。

また、「業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者」によって行われることが望ましい、としています。（国土交通省）

｢業務管理者｣は、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において行われる管理業務の実施の適正性を確保し、管理受託契約に基づく管理業務が適切に履行されるよう、従業員の指導監督を行うために必要な知識及び経験を有する者であり、その業務の管理及び監督を行う役割を担います。

「業務管理者」になるための要件として、管理業務の実務経験を２年以上（※）有し、かつ、登録証明事業による証明を受けている者であること、又は、管理業務の実務経験を２年以上有する宅地建物取引士で、管理業務の実務についての講習（指定講習）を修了した者であることが必要です。

※施行後１年間（移行期間）については、賃貸不動産経営管理士で一定の講習（移行講習）を修了した者についても、「登録証明事業による証明を受けている者」とみなされ、業務管理者の要件を満たすこととなります。
※管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了等をもって代えることも可能です。

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（一部改変）

また、重要事項説明は、「管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員」が行う必要があります。

直接の契約当事者ではない、他の営業所の従業員、出向先の社員等へ重要事項の説明を委託することはできません。

一方、賃貸住宅管理業者の使用人としての業務（重要事項説明）を出向元の指揮命令系統に服して行うこととしていることが確認できる「出向先及び出向労働者三者間の取決め」において、出向する者が出向元の重説業務を行い、出向元が指揮命令権を持つと明記されているのであれば「重要事項説明の委託」は可能です。

重要事項説明をおこなうタイミング（管理受託契約）

重要事項説明のタイミングは？

管理受託契約 重要事項説明については、賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、「説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくこと」が望ましいとされています。

説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に管理受託契約重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、管理受託契約を委託しようとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることが望ましいでしょう。

相手方に応じた説明が必要（管理受託契約）

相手の属性や経験に沿って説明する

賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、必要な記載事項の十分な説明をすることが重要です。

その上で、説明の相手方の知識、経験、財産の状況、賃貸住宅経営の目的やリスク管理判断能力等に応じた説明を行うことが望ましいでしょう。

管理業者は、説明の相手方の属性やこれまでの賃貸住宅経営の実績に留意する必要があります。

また、不動産書面の電子化やＩＴによる説明も可能になっています。

詳細は、下記のコンテンツで解説しています。

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「重要事項説明書」の記載事項・説明事項（管理受託契約）

「重要事項説明」の記載事項とは？

「管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの」として、賃貸住宅管理業者が管理受託契約重要事項説明書に記載する事項は以下のとおりです。

契約期間中に上記（１）～（１１）に掲げる事項に変更があった場合には、少なくとも変更のあった事項について、当初契約の締結前の管理受託契約重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。

また、新法の施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に変更されたものについても適用されます。

その際は、変更のあった事項について、管理受託契約重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。

なお、説明に際しては、国土交通省の「管理受託契約重要事項説明書」に準拠した書面を用いることが望ましいでしょう。（下記）

◆管理受託契約 重要事項説明書 （国土交通省）
　fa-file-pdf-oPDF版（記載例）　　 fa-file-word-oWord版

管理受託契約の更新等について（重要事項説明）

賃貸住宅管理業者が管理受託契約を「当初契約と異なる内容で更新する」場合、改めて管理受託契約重要事項説明書の交付及び管理受託契約重要事項説明をする必要があります。

ここで「当初契約と異なる内容」とは、契約内容のうち、少なくとも、管理受託契約重要事項説明の内容が当初契約と異なる場合は、当初契約と異なる内容による契約であると考えられます。

このため、賃貸住宅管理業法の施行前に締結された管理受託契約を法施行後に更新する場合で、それが当初の契約と異なる内容による契約に該当する場合は、「管理受託契約重要事項説明書の交付・管理受託契約重要事項説明」が必要となります。

なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合はこれに該当せず、その場合、管理受託契約 重要事項説明等は行わないこととしても構わない、とのことです。（国土交通省）

また、相続や物件の売却によるオーナーチェンジの際は、従前と同一の内容で管理受託契約が承継される場合であっても、「管理受託契約重要事項説明・交付」が必要です。

管理受託契約が締結されている賃貸住宅が、契約期間中に現賃貸人から売却され、賃貸人たる地位が新たな賃貸人に移転し、従前と同一内容によって当該管理受託契約が承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者は、賃貸人たる地位が移転することを認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に管理受託契約重要事項説明書の交付及び管理受託契約重要事項説明をするものとする。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方

管理受託契約の重要事項説明に IT を活用する場合について

ITを活用した重要事項説明も可能

「電磁的方法」による重要事項説明書の提供について

賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得て、管理受託契約重要事項説明書に記載すべき事項を「電磁的方法」により提供することができます。

その場合は、次の事項に注意が必要です。

・相手方がこれを確実に受け取れるように、用いる方法（電子メール、WEB でのダウンロード、CD-ROM 等）やファイルへの記録方法（使用ソフトウェアの形式やバージョン等）を示した上で、電子メール、WEB による方法、CD-ROM 等相手方が承諾したことが記録に残る方法で承諾を得ること。

・出力して書面を作成でき、改変が行われていないか確認できることが必要であること。

契約書等の電磁的方法については、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

【不動産書面の電子化】国土交通省マニュアルを解説します（重要事項説明書・媒介契約書など）

2022.5.16

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ＩＴ重説を活用する場合の取扱いについて

管理受託契約重要事項説明にテレビ会議等の IT を活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による説明と同様に取扱うものとしています。

なお、説明の相手方に事前に管理受託契約重要事項説明書等を読んでおくことを推奨するとともに、管理受託契約重要事項説明書等の送付から一定期間後に、IT を活用した管理受託契約重要事項説明を実施することが望ましい、としています。

●事前に資料を送付する

・管理受託契約重要事項説明を受けようとする者が承諾した場合を除き、管理受託契約重要事項説明書及び添付書類をあらかじめ送付していること

●映像や音声の環境を整える

・説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像が視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ること
ができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること

・重要事項の説明を受けようとする者が、管理受託契約重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること

・映像及び音声の状況について、賃貸住宅管理業者が重要事項の説明を開始する前に確認していること

ＩＴ重説については、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

【ＩＴを利用した重要事項説明】国土交通省のマニュアルを解説します（手順・ルール）【IT重説】

2022.5.25

オンラインによる重要事項説明（ＩＴ重説）について、国土交通省が公開しているマニュアルを解説しています。 実施の「要件」についてわかりやすくまとめています。...

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契約締結時の契約書面の交付について（管理受託）

賃貸住宅管理業法の第１４条では、賃貸住宅管理業者は、重要事項説明後、管理受託契約を締結したときは、管理受託契約の相手方に対し、確定した契約条件を当事者同士で確認できるよう、相手方に対し、遅滞なく、「必要な事項を記載した書面」を交付しなければならない、と規定しています。

この書面は、第１４条第１項各号規定の事項、及び規則第３５条各号規定の事項が記載された契約書であれば、当該契約書をもってこの書面とすることができますので、交付は不要となります。

国土交通省が提供している「標準契約書」を利用すれば、問題ありません。（下記）

◆賃貸住宅管理受託契約 標準契約書（国土交通省）

fa-file-pdf-oPDF版　　fa-file-word-oWord版

一方、管理会社が独自の契約書を作成している場合、上記の事項（第１４条第１項各号規定の事項、及び規則第３５条各号規定の事項）が契約書に記載されていなければ、契約締結時に「新たな書面の交付」が必要です。（いわゆる電磁的方法による提供も可能）

その際は、契約締結に際して「2度書面を交付する必要がある」ことに気を付けましょう。

「新たな書面」に必要な記載事項

一 管理業務の対象となる賃貸住宅
二 管理業務の実施方法
三 契約期間に関する事項
四 報酬に関する事項
五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
六 その他国土交通省令で定める事項

最新ニュース（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）

国土交通省が新法のオンライン説明会を公開（YouTube）

賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会（賃貸住宅管理業登録制度関係）が開催されました。

説明会の内容は、YouTube動画で閲覧することができます。（質疑応答もあり）

賃貸住宅管理業者は必ず登録を

賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸 以上の賃貸住宅管理業を営む事業者は、「令和4年（2022年）6月15日までの登録申請」が必須となっています。

（管理戸数 200戸 未満の事業者の登録は任意ですが、社会的信用力を確保するにあたり登録を受けることが望ましいとされています）

管理戸数 200戸 以上の管理会社が 令和４年６月15日 までの登録申請を行わず、無登録で管理業務を行った場合、罰則（懲役、罰金）の対象となります。

また、無登録業者に対しては国土交通省が2022年の夏にも「立入検査」を開始する予定とのこと。

詳細は、下記のコンテンツで解説しています。

国土交通省は、賃貸住宅管理業法第８条に基づき、同法第５条第１項に規定する「賃貸住宅管理業者登録簿」を公開しています。

賃貸不動産経営管理士が６万人を突破

合格者数は10,240名、合格率は31.5％となりました。

合格者の最高齢は85歳、最年少は18歳であり幅広い年齢の方が受験し、同試験の累計合格者数は、88,315名となりました。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より

 

国家資格の賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、本法)」において、賃貸住宅管理業の登録が義務付けられた賃貸住宅管理業者(管理戸数200戸以上)が置かなければならない「業務管理者」の要件を満たす存在です。

本法における経過措置期間は令和4年6月15日までとなり、それまでに管理業登録・業務管理者の設置を行わない場合、賃貸住宅管理業を営むことができなくなります。

法律の完全施行に備え、業務管理者の設置に必要な賃貸不動産経営管理士の登録の手続きが必要です。

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賃貸住宅の管理業（制度）に関係する新しい法律が施行されています。（2021年6月15日より）

正式名称は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」です。（賃貸住宅管理業法）

この新法は、以下の２つの業者を規制の対象としています。

① 賃貸住宅管理業者

② 特定転貸事業者（サブリース業者）

このコンテンツでは、①の「賃貸住宅管理業者」に関係する法制化（賃貸住宅管理業者登録制度）の内容について解説します。

ただし、②特定転貸事業者（サブリース業者）であっても、賃貸住宅管理業者に該当する場合は規制の対象となり、「賃貸住宅管理業者の登録」が必要となります。

該当する賃貸住宅管理業者は、令和4年（2022年）6月15日　までに登録を完了している必要があります。

登録をしない場合や、登録に伴って義務付けられた事柄に違反した場合の罰則規定も設けられています。

また、無登録業者に対しては国土交通省が2022年の夏にも「立入検査」を開始する予定とのことです。

当コンテンツの最下部に「登録に必要な書類や申請方法等」の情報・URLを記載しています。

※サブリース業者の規制については、下記のサイトの解説を参考にしてください。

サブリース新法の解説（オーナー・不動産投資家向け）

賃貸住宅管理業者の登録制度とは

賃貸住宅管理業登録のポイント（国土交通省）

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、これまで国土交通省による賃貸住宅管理業の登録制度が施行されてきました。（告示公布H23.9.30、告示施行H23.12.1）

この従来の制度は、新法である「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行日をもって廃止となっています。

賃貸住宅管理業を営み、２００戸以上の賃貸住宅を管理している場合には、新法に基づく登録が新たに必要です。（令和4年（2022年）6月15日　までに登録を完了している必要があります。）

移行期間までに登録をしない場合や、登録に伴って義務付けられた事柄に違反した場合の罰則規定も設けられています。

新法では、不良事業者を排除して良質な賃貸住宅管理を提供する環境整備を強化するため、「賃貸住宅管理業者の登録制度」を創設して登録を義務付けています。

賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図っています。

また登録事業者を公表することにより、管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。（国土交通省のホームページに掲載されています。）

国土交通省は、新法の「オンライン説明会」を動画で公開しています。

説明会の内容は、fa-youtube-playYouTube動画で閲覧することができます。（質疑応答もあり）

国土交通省のオンライン説明会

登録する者について（賃貸住宅管理業者）

賃貸住宅管理業者の登録が義務化（200戸以上）

新法では、200戸以上を管理する事業者は、国土交通大臣への登録を義務付けています。

（国土交通省は、管理戸数が200戸未満の小規模な業者であっても登録を推奨しています。登録事業者の一覧はこちら）

また、現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、令和４年（2022年）６月１５日までに申請が必要です。

国土交通省が登録申請を呼びかけています。
001474787.pdf (mlit.go.jp)

｢賃貸住宅管理業｣とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全を行う業務」及び「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」を併せて実施する業務）を行う事業のことをいいます。

「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」のみを実施する事業は本法の｢賃貸住宅管理業｣に該当しません。

管理戸数の数え方は、「入居者との間で締結されることが想定される賃貸借契約の数」に基づきます。

例えば、１棟の家屋のうち、台所・浴室・便所等を入居者が共同で利用する、いわゆる「シェアハウス」を１棟管理する場合、当該シェアハウスが10部屋から構成されており、そのうち４部屋を入居者が使用し、残りの６部屋が空室になっている場合でも、当該シェアハウスを管理する賃貸住宅管理業者の管理戸数は、10戸と数えます。

また、ドミトリーなどの相部屋を管理している場合も、部屋数ではなく「賃貸借契約の数」でカウントするとのことです。（国土交通省に確認済み）

特定転貸事業者（サブリース業者）が賃貸住宅管理業をおこなっている場合も、200戸以上を「管理」していれば登録が義務付けられますので、注意が必要です。

無登録で賃貸住宅管理業を行なってしまうと、「一年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金（または両方）」が科される可能性があります。

また、無登録業者に対しては国土交通省が2022年の夏にも「立入検査」を開始する予定とのこと。

賃貸住宅管理に登録制　200戸以上管理の業者を対象に（日本経済新聞）

登録できない条件

一方、下記のような個人や法人は欠格事由となり、登録できません。

• 過去に賃貸住宅管理業の登録を取り消されてから５年以内
• 禁錮以上の刑に処せられて刑の執行猶予期間終了後あるいは刑の執行終了後５年以内
• 暴力団関係者
• 破産手続き中の人
• 判断能力が著しく低下している人

標識の掲示が必要に

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に「標識」を掲げる必要があります。

① 登録番号
② 登録年月日
③ 登録の有効期間
④ 商号、名称又は氏名
⑤ 主たる営業所又は事務所の所在地（電話番号含む）

標識　様式（国土交通省）

貸主への「重要事項説明」が義務化

重要事項説明が必要に

物件所有者（オーナー）に対して、管理受託契約の前に「重要事項説明」をおこない、書面を交付する必要があります。（電子書面も可能）

その後、「管理受託契約」を締結し、書面を交付します。

◆賃貸住宅管理受託契約　標準契約書（国土交通省）
　　fa-file-pdf-oPDF版　　　fa-file-word-oWord版

◆管理受託契約　重要事項説明書（国土交通省）
　fa-file-pdf-oPDF版（記載例）　　 fa-file-word-oWord版

（※マスターリース契約・サブリース方式の重要事項説明とは異なります。）

◆賃貸住宅管理受託契約　標準契約書（国土交通省）
　　fa-file-pdf-oPDF版　　　fa-file-word-oWord版

管理受託契約前の「重要事項説明」についての詳細は、下記のコンテンツで解説しています。

管理受託契約の「重要事項説明」のポイントを解説します（賃貸住宅）

2021.5.10

賃貸住宅管理業法が規定する管理受託時の「重要事項説明」について、わかりやすく解説。 ひな形や記載例も紹介しています。...

（参考）管理受託契約の重要事項説明を行う必要がない契約の相手方

管理受託契約の契約の相手方が賃貸住宅管理業者である者、その他の管理受託契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者である場合、重要事項に係る説明は不要となります。

具体的には以下の者が該当します。

①賃貸住宅管理業者
②特定転貸事業者
③宅地建物取引業者
④特定目的会社
⑥組合
⑦賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等が①～④までのいずれかに該当する場合に限る）
⑧独立行政法人都市再生機構
⑨地方住宅供給公社

事務所に「業務管理者」を配置する

資格者等を事務所に配置することが必要に

賃貸住宅管理業者の登録には、事務所（営業所）ごとに「業務管理者」を選任して配置する必要があります。

賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を、１名以上配置しなければなりません。

業務管理者の要件とは

1. 管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋　賃貸不動産経営管理士の登録試験に合格した者（※1）
2. 管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋　宅建士 ＋ 指定講習を修了した者（※2)

※１　実務の経験に代わる講習を修了している者も対象となります。

※２　令和2年度までに賃貸不動産経営管理士に合格し、令和4年6月（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習（移行講習）を受講した者については、管理業務に関する2年以上の実務経験＋登録試験に合格した者とみなします。

｢業務管理者｣は、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において行われる管理業務の実施の適正性を確保し、管理受託契約に基づく管理業務が適切に履行されるよう、従業員の指導監督を行うために必要な知識及び経験を有する者であり、その業務の管理及び監督を行う役割を担っております。

（国土交通省）

業務管理者の要件（法施行後の一定期間）

また、業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者を「兼務」することはできません。

管理会社の社内に実務経験者や宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士がいないと、新法で定める業務管理者の設置が間に合いません。

不安がある管理業者は、賃貸不動産経営管理士等の採用や従業員による資格取得をする必要があります。

従業者証明書を携帯する

賃貸住宅管理業者は、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させる必要があります。

従業者証明書　様式（国土交通省）　21_.pdf (mlit.go.jp)

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入居者から預かった金銭を分けて管理する

金銭の別管理が必要になる

入居者から徴収した金銭は、「業者の資金・財産と分割して」管理しなければなりません。

例えば、業者の財産と賃貸人の家賃や敷金等の預り金を、帳簿上、別々に管理することが挙げられます。

管理業者は財産の分別管理が求められる

分別管理の状況については、家賃等を集金してから貸主へ送金するまで、どのように管理されているかをわかりやすく確認できるように記載する必要があります。

契約者（貸主）に対して「定期的に報告する」必要がある

管理業者は物件の入居状況や入居者がトラブルを抱えていないかなどを、契約者に対して「定期的に報告する」ことが義務付けられます。

貸主と登録業者の信頼関係を維持できるよう、業務内容に応じて、適切に実施される必要があるでしょう。

国土交通省が推奨している報告事項（下記）は最低限のものであり、その他の内容についても管理業者が工夫して報告することが望ましい、としています。

契約者（貸主）への「報告事項」

• 報告の対象となる期間
• 管理業務の実施状況 （家賃等の金銭の収受状況、維持保全の実施状況等）
• 入居者からの苦情の発生状況及び対応状況

※上記の事項を法令上報告が義務付けられる最低限の事項としておりますが、上記以外の事項についても、賃貸人の求めに応じて報告することを推奨しております。（国土交通省）

報告の頻度については、上記事項の報告を「最低限年に１回」行うことを法令上義務付け、報告事項によっては、それ以上の頻度で行うことが推奨されています。

報告の方法については、書面によらず、メール等の電磁的方法によることも可能となります。

賃貸人とのトラブルを未然に防止する観点からも、当該提供を行う賃貸住宅管理業者において、管理業務報告書のデータを適切に保存するよう努めることが大切です。

帳簿の備え付け

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載し、 保存する必要があります。

登録の有効期間は５年（５年毎の更新が必要）

賃貸管理業者の登録の有効期間は５年です。

この有効期間満了後も賃貸住宅管理業の登録の継続をされる場合は、登録の更新を受ける必要があります。

登録の更新を受ける場合は、有効期間満了の日の９０日前～３０日前までに更新登録申請を行わなければなりません。

更新に必要な手数料は、18,700円（オンラインによる申請は、18,000円）かかります。

更新登録の申請がない場合には、有効期間満了とともに登録を抹消することになります。

新法の施行によって質の高い管理事業者を増やすとともに、オーナーと管理事業者のトラブルを防ぎ、悪徳事業者との線引きを家主と入居者がしやすい環境を整備します。

現在、国土交通省のホームページで登録事業者を確認することができるようになっています。（関東地方整備局管内のみ）

物件の管理を業者に委託する物件所有者（オーナー）は、契約前に必ずチェックして「登録事業者と契約を締結する」ようにすることがトラブルを防止することにつながるでしょう。

◆「賃貸住宅管理業者登録簿」（国土交通省）

賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸 以上の賃貸住宅管理業を営む事業者は、「令和4年（2022年）6月15日までの登録申請」が必須となっています。

（管理戸数 200戸 未満の事業者の登録は任意ですが、社会的信用力を確保するにあたり登録を受けることが望ましいとされています） 

違反した賃貸住宅管理業者は「監督処分」に

違反した管理業者には監督処分が科される

賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）は、賃貸住宅管理業者による違反行為に対して監督処分を制定しています。

• 業務改善命令（第22条）
• 業務停止処分（第23条）

●賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準　

用語集（賃貸住宅管理業法）

「賃貸住宅管理業法」の主な用語を見ていきましょう。

賃貸の用に供する住宅

　　賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう

家屋

アパート一棟や戸建てなど一棟を指す

 

家屋の部分

マンションの一室といった家屋の一部を指す

 

賃貸住宅管理業

賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、「管理業務」を行う事業（詳細は次の項目へ）

 

管理業務

1. 管理委託に係る賃貸住宅の維持保全を行う業務

   ①居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持　を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うこと

   ②賃貸人（所有者）のために賃貸住宅の維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理

2. 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務

   ただし、(1)の業務と併せて行うものに限る。

    

   ＜管理業務に該当しない例＞

   　●定期清掃業者、リフォーム工事業者等が、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合

   　●エレベーターの保守点検・修繕を行う事業者等が、賃貸住宅の「部分のみ」について維持から修繕までを一貫して行う場合

   　●入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合

    

業務管理者

賃貸住宅管理の知識・経験等を有し、国土交通省で定める要件を備えている者を指す。
管理業務の管理及び監督をする責任があり、各営業所若しくは事務所に1名以上配置する必要がある。
他の営業所・事務所との兼任は不可。

賃貸住宅管理業法のQ&A

賃貸住宅管理業法のよくある質問（まとめ）

賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律に関して、国土交通省は「FAQ（よくある質問）」を公開しています。

その中でも、賃貸住宅管理業の登録の際に重要なものをまとめました。

詳細は、下記のコンテンツをご覧ください。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（Ｑ＆Ａ）

2021.4.14

2020年12月15日より「サブリース新法」の一部が施行されました。 このコンテンツでは、国土交通省のオンライン説明会の質疑応答の内容を中心に、サブリース新法のQ＆Aをまとめました。...

なお、ご不明な点や詳細については、国土交通省の担当部署に問い合わせをお願いいたします。

登録の方法について（賃貸住宅管理業者登録制度）

賃貸住宅管理業者登録の標識イメージ（国土交通省）

国土交通省は、登録に必要な書類や申請方法等を公表しています。

賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸 以上の賃貸住宅管理業を営む事業者は、「令和4年（2022年）6月15日までの登録申請」が必須となっています。

（管理戸数 200戸 未満の事業者の登録は任意ですが、社会的信用力を確保するにあたり登録を受けることが望ましいとされています） 

登録の有効期間は５年間です。

有効期間満了後も引き続き登録を受けようとする者は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに登録の更新申請を行ってください。
更新申請がない場合、有効期間満了と同時に登録抹消となります。

「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」（国土交通省）

賃貸住宅管理業登録等電子申請システム

登録に係る申請等は、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」を利用して行うことを原則としています。（7:00～24:00）

郵送による申請も可能としてはおりますが、電子申請含め登録等はすべて国土交通省（各地方整備局等）において実施します。

【操作マニュアル】

・申請者用  

・申請者用-個人で申請した方が書面申請から電子申請に切り替える際のご注意点　

・申請者用-行政書士等の代理人によるシステム利用時のご注意点 
　　　システムの操作マニュアルについては上記ＰＤＦをダウンロードしていただきご確認ください。

・賃貸住宅管理業登録等電子申請システム利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法　　

【BizIDの登録について】
本システムを利用するオンライン申請者は、事前にgBizIDプライムの登録が必要となり、gBizIDプライムアカウントIDの発行にあたっては、申請から承認まで2週間以上必要となる場合があるため、円滑な申請が図られるよう申請前にあらかじめgBizIDの取得を推奨しております。

なお、gBizIDプライムの申請方法については、経済産業省の下記サイトを参照いただき事前に登録をお願いいたします。

　●gBizID申請ホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）　

【各種添付書類について】
申請にあたり必要となる添付書類等は、「全て原本ではなくPDF化」した上で、本システムの所定欄に添付してください。

ただし、登録申請書第六面においては、「登録免許税納付書等の原紙」を貼り付けた上で所管の地方整備局等へ郵送願います。

また、法第５条第２項の規定に基づく通知について、本システムを利用するオンライン申請者に対しては当該システムにて登録番号等の通知がなされますが、登録通知書の発行を希望する者は、所管の地方整備局等へＡ４サイズの返信用封筒に宛先を記載の上、120円分の切手 を貼付し郵送願います。

登録申請等に係る必要書類、提出方法等

◆登録申請書 第１面～第６面　・・・・　 様式（エクセル）

◆登録申請書　第１面	記入例
◆登録申請書　第２面	記入例
◆登録申請書　第３面	記入例
◆登録申請書　第４面	記入例
◆登録申請書　第５面	記入例

 

◆別記様式第二号（略歴書）	様式	記入例
◆別記様式第三号（1面）（相談役及び顧問）	様式	記入例
◆別記様式第三号（2面）（100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者（法人の場合））	様式	記入例
◆別記様式第四号（業務の状況に関する書面）	様式	記入例
◆別記様式第五号（業務管理者の配置状況）	様式	記入例
◆別記様式第六号（誓約書：法人）	様式	記入例
◆別記様式第七号（財産に関する調書：個人のみ）	様式	記入例
◆別記様式第八号（誓約書：個人）	様式	—

　　　　

電子申請の流れ（国土交通省）

　　　◆別記様式第九号（登録事項変更届出書第１面）　【 様式　／　 記入例】
　　　◆別記様式第九号（登録事項変更届出書第２面）　【 様式　／　 記入例】
　　　◆別記様式第九号（登録事項変更届出書第３面）　【 様式　／　 記入例】
　　　◆別記様式第九号（登録事項変更届出書第４面）　【 様式　／　 記入例】
　　　◆別記様式第九号（登録事項変更届出書第５面）　【 様式　／　 記入例】
　　　◆法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面　　【 様式】

国土交通省は、賃貸住宅管理業法第８条に基づき、同法第５条第１項に規定する「賃貸住宅管理業者登録簿」を公開しています。

お問い合わせ先（賃貸住宅管理業者登録制度）

• 北海道開発局 　　011-709-2311
• 東北地方整備局 　022-225-2171
• 関東地方整備局 　048-601-3151
• 北陸地方整備局 　025-280-8880
• 中部地方整備局 　052-687-8523
• 近畿地方整備局 　06-6942-1141
• 中国地方整備局 　082-221-9231
• 四国地方整備局 　087-851-8061
• 九州地方整備局 　092-471-6331
• 沖縄総合事務局 　098-866-0031

資料・リンク集（賃貸住宅管理業者登録制度）

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民間資格「賃貸不動産経営管理士」(移行講習未修了)は令和4年6月15日で終了

 

 

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2021年6月15日より、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（サブリース新法）が完全施行されました。

このコンテンツでは、国土交通省が回答している内容を中心に「Q＆A（よくある質問）」をまとめています。

なお、ご不明な点や詳細については、国土交通省の担当部署に問い合わせをお願いいたします。

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シェアハウスに興味がある人や入居している人の考えや意見については、普段はなかなか耳にする機会がありません。

シェアハウス経営に関わるオーナーや管理会社にとっては、確認しておきたい情報ですよね。

実は、シェアハウスのポータルサイトである東京シェアハウスが「シェアハウスに関するアンケート」を実施しています。

シェアハウス運営・管理の経験がある筆者から見ても、興味深い内容でした。

このコンテンツでは、アンケートの回答結果からうかがえる「シェアハウスを利用する人々の意識や考え」をまとめました。

シェアハウス経営や管理に生かすことができ、オーナーや管理会社にとっても有益な情報といえるでしょう。

入居者の考えを知ることで、実際の需要に合ったシェアハウス運営が可能になり、安定した経営にもつながります。

シェアハウスに関するアンケートの内容

●対象　：　東京シェアハウス（ポータルサイト）の利用者

●期間　：　2020年3月〜2021年2月

●結果　：　シェアハウス未経験者、経験者、合わせて663名から回答

回答者の属性

• シェアハウスの経験がない　約70％
• シェアハウスの経験がある　約30％

• 男性　約45％
• 女性　約55％

アンケートのテーマ

• シェアハウスへの入居を考えたきっかけ
• シェアハウス生活に期待すること
• シェアハウスの交流について（経験者）
• シェアハウスの魅力について
• シェアハウスの欠点について
• シェアハウスでのトラブルについて
• シェアハウスでのプライバシーについて
• シェアハウスでのコミュニケーションについて
• シェアハウスは一人暮らしより節約できるのか

「シェアハウスへの入居を考えたきっかけ」の回答

シェアハウスはスマホで探す人が多い

以前から興味があった　（25％）

ネットなどで知り興味を持った　（23％）

寮などで共同生活を経験したことがある　（約21％）

※1つ選択

シェアハウスの入居（きっかけ）に関しては、興味のある人はもちろんのこと、寮など共同生活の経験者が検討していることが伺えます。

シェアハウスのポータルサイトには、共同生活に理解を示す人が訪れていると言えるでしょう。

「シェアハウス生活に期待すること」の回答

共同生活への期待も多い

生活費の節約　（約80％）

交友関係を広げられる　（約50％）　　

一人暮らしの部屋にはない設備　（約40％）

※複数選択可

トップの「生活費の節約」には 80％ 以上の人が票を入れており、金銭面でもシェアハウスを魅力的に感じていることが分かります。

「シェアハウスの交流」についての回答

「交流」についての回答を見ていきましょう

実際にシェアハウスに入居した経験のある方を対象に、「交流頻度」と「交流内容」、そして「交流頻度に関するイメージとのギャップ」について調査しています。

入居者同士の交流頻度

あいさつ程度　（38.7％）

月１回イベントがある　（24.7％）

年に数回イベントがある　（17.5％）

交流内容

シェアハウス内での食事会　（76.1％）

誕生日会などのお祝い　（40.3％）

ショッピングなど外出　（34％）

屋外でのイベント　（24.5％）

シェアハウス入居前のイメージとのギャップ（交流頻度）

イメージ以上　（21.5％）

イメージ通り／変わらない　（60.2％）

イメージ以下　（18.3％）

シェアハウスごとに交流の内容や頻度は様々です。

また、シェアハウスの交流内容は、「イベント」というよりは「日常的な会話などの気軽な交流」が多いのが実情です。

そんな風に簡単なコミュニケーションであっても、一人暮らしじゃ味わえないもの。

忙しい日々の中でも適度に誰かと繋がっていられる生活が、シェアハウスの魅力といえます。

「シェアハウスの魅力」についての回答

「魅力」についての回答を見ていきましょう

シェアハウスは共同生活なので、「実際に住んでみたら期待と全然違った…」となると退去につながりやすくなってしまいます。

「シェアハウスの魅力」に関するイメージと、実際の経験者の声との比較は、とても参考になる情報といえます。

主なアンケート項目

• 生活費を節約できる
• 家具など生活アイテムが揃っている
• 交友関係が広がる
• 一人では手の届きにくい設備が使える
• 国際交流できる

アンケートの結果を見ると、シェアハウスに入居したことのない方がイメージする”シェアハウスの魅力”と、実際に入居経験のある方が感じた魅力の順位が、ほぼ一致していました。

「金銭面でのメリット」「すぐに生活できる環境」「交友がひろがる共同生活」「充実した設備」「外国人との交流」など、基本的なシェアハウスの魅力に関する理解がすすんでいることがうかがえます。

また、「シェアハウスは一人暮らしより安心」という意見も多く見られたとのこと。

「災害時に一人でないことは心強い」「何かあった時、常にすぐ近くに誰かしらいる」など、普段の防犯だけでなく災害などイレギュラーな事態への対応が心強い点も、シェアハウスの魅力と言えます。

「シェアハウスの欠点」についての回答

「デメリット」についての回答を見ていきましょう

シェアハウスに入居したことがない方には「欠点としてイメージすること」を、入居経験のある方には「実際に住んでみて感じた欠点について」アンケートを行なっています。

上位３位の結果（両者共に）

• 共同生活ゆえのトラブル
• 他の入居者の生活スタイルに気になることがある
• プライバシーを確保しにくい

シェアハウスは共同生活ですので、共用部の衛生面や生活音に関するトラブルは起こることがあります。

また、他人の目が気になることもあるでしょう。

ただ、アパートやマンションであっても一定のトラブルは発生します。

シェアハウスだけが特別ではないことは理解しておきましょう。

「シェアハウスでのトラブル」についての回答

「トラブル」についての回答を見ていきましょう

シェアハウスに入居経験のある方を対象にした「シェアハウスでのトラブル」についてのアンケートでは、実際にトラブルに遭遇した人は全体のおよそ３割とのこと。

70.8%の人が「トラブル経験は無い」と答えています。

一方で、シェアハウスでトラブル経験がある人の回答を見ると、「騒音問題」「掃除・家事の問題」「人間関係」に関する回答が目立つ結果に。

異なる価値観や生活態度がぶつかり合ってトラブルになることがあるようです。

「シェアハウスのハウスルール」についての回答

「ハウスルール」についての回答を見ていきましょう

シェアハウスには共同生活を快適に送るため、管理会社やオーナーが定めた「ハウスルール」が存在します。

主なハウスルールについてアンケート結果を見てみましょう。

「シェアハウスでのプライバシー」についての回答

「プライバシー」ついての回答を見ていきましょう

プライバシー確保のイメージについて、シェアハウス経験者に入居前・入居後のギャップの有無を聞いています。

その結果、「イメージ以上」「イメージ通り」という回答が合わせて９割を占めています。

また、シェアハウス未経験者にとっては、共同生活においてどれくらいプライバシーを保てるのか心配になる方も多いようです。

プライバシーに関する疑問について、主なものが紹介されています。（下記）

• 個室に鍵はついているのか？
• 個室の壁の厚さは？防音できるのか？
• 盗難の心配は？
• 部屋に友達を呼んでもよいか？

シェアハウスの入居者募集の際には、オーナーや管理会社は上記のような「入居希望者の疑問」について丁寧に対応することが大切です。

詳細は下記のコンテンツで詳しく解説しています。

「シェアハウスのコミュニケーション」についての回答

「コミュニケーション」についての回答を見ていきましょう

アンケートには、シェアハウスが未経験の人の疑問・不安が寄せられています。

• ハウスの内覧時に入居者に会える？
• 生活リズムや気の合う入居者と出会うには？
• 入居者と仲良くなる方法は？
• 入居者同士のトラブルは？

入居希望者は、上記のような疑問を持ちながら物件の問い合わせや見学をしています。

オーナーや管理会社は、その疑問や不安に一つ一つ丁寧に答えてシェアハウスの魅力を伝えていくことが重要になるでしょう。

「シェアハウスは一人暮らしより節約できるのか」の回答

「シェアハウスと一人暮らし」の節約についての回答

シェアハウスが未経験の人にとって、「シェアハウスは一人暮らしより節約できるのか」というのはとても気になる内容のようです。

シェアハウスの期待や魅力に関する先のアンケートでも、「節約」はどちらも一位にランクインしていました。

具体的な疑問については、主に下記のものがあったようです。

• 初期費用はどのくらいかかるのか？
• 共益費が高いのはなぜか？
• もっと節約したいがキャンペーンなどはあるのか？

節約をしたい入居希望者も多く、上記のような疑問を持ちながら物件の問い合わせや見学をしています。

オーナーや管理会社は、費用の面も含めたシェアハウスの魅力を伝えていくことが重要になるでしょう。

アンケート結果からの考察（管理会社・オーナー向け）

経営の面からアンケート結果を考察します

このアンケートの結果を踏まえて、シェアハウスのオーナーや管理会社が参考にすべきポイントを見ていきましょう。

シェアハウス入居のきっかけ

シェアハウスのポータルサイトの訪問者は、シェアハウスの未経験者を含めて「共同生活」を前提にしている人が多いことが伺えます。

このことは、ポータルサイト以外のシェアハウス物件のサイトでもおそらく同様でしょう。

基本的には「ネットからの流入」がほとんどと言えるでしょう。

シェアハウスでは生活費の節約ができる

アンケート結果からは、生活費の節約の面でもシェアハウスへの期待が見て取れます。

物件内には主な家電や家具が備え付けてあり、水道光熱費やインターネット費用も固定されているという物件も多くなっています。

「引越しや買い物などの初期費用を節約できる」「毎月の生活費もおさえられる」というメリットが注目されているといえるでしょう。

シェアハウスでは交流ができる

シェアハウスの交流は、運営会社や入居者によっても異なります。

たとえば、管理会社が積極的にイベントを開催したり設備を充実させたりすれば、ハウス内の交流は起きやすくなります。

そういったシェアハウスには、イベントや交流が好きな入居者が集まる傾向があります。

ただし、シェアハウスの運営は、交流が盛んであれば良いとは限りません。

イベントが重なれば、その分トラブルも起きやすくなります。

入居者の中には静かに過ごしたい人もいますので、運営・管理には様々な入居者への配慮が重要になります。

シェアハウスに魅力を感じる部分

アンケート結果では、シェアハウスの経験者・未経験者ともに回答がほぼ一致していました。

シェアハウスの入居前のイメージと実際の生活にはギャップがなくなっているのです。

これは、シェアハウスの運営側にとっては重要なポイントです。

オーナーや管理会社がしっかりと発信すれば、シェアハウスの魅力が伝わると言えます。

ただし、運営側が発信した内容どおりにシェアハウス管理がなされている、ということが大前提なのは言うまでもありません。

シェアハウスの欠点も知ってもらう

共同生活には小さなトラブルはつきものです。

オーナーや管理会社は、迅速な対応が求められます。

また、入居前と後のギャップができるだけないように、入居希望者には必ず内覧してもらいましょう。

最近ではオンライン内覧も増えていますが、実際に物件へ行くことによって確かめられる点も多くあります。

近隣の様子や駅までの道のりなども確認できます。

ハウス内の空気感も現地へ行かなければ感じられないことです。

実際にハウスで生活するイメージを持ってもらうためにも、物件の内見は重要なポイントです。

シェアハウスのトラブルを理解しておく

できるだけトラブルを防ぐためには、オーナーや管理会社の対応が重要になります。

 入居前の面談・内覧を活用する

入居を決める前にオーナーや運営者との面談、内覧の機会を設けましょう。

シェアハウスの雰囲気やコミュニティの居心地の良さを感じてもらいます。
入居後に「価値観の違い」を感じるなどのトラブル防止することができます。

また、ハウスでのマナーやルールなどを確認し、納得した上で入居を決めてもらうことが大切です。

オーナー・運営者に相談してもらう 

些細な問題は入居者同士で解決してもらおうと考えがちですが、筆者の経験からおすすめしません。

その場はうまく収まっても、入居者の間でモヤモヤが残ってしまうこともあります。

トラブルを防いだり解決したりするために決めてあるのが「ハウスルール」です。

入居者に困ったことがあったら必ず運営者に相談してもらい、ハウスルールに則って解決していくことが重要です。

「ハウスルール」設定の重要性

特に女性専用シェアハウスではその傾向が強いようです。

オーナーや管理会社によっては比較的自由に出入りできるシェアハウスもあります。

ただし防犯・セキュリティ面の課題もあるので注意が必要です。

その他のルール

ハウスルールはその物件のコンセプトやオーナー・管理会社の方針によっても異なります。

特にハウスルールを定めなかったり、入居者の話し合いでルールを決めたりするというシェアハウスもあります。

貸す側はルールを周知し、借りる側もよく理解して入居することが重要です。

プライバシーの確保について

• 個室に鍵はついているのか？
• 個室の壁の厚さは？防音できるのか？
• 盗難の心配は？
• 部屋に友達を呼んでもよいか？

シェアハウスの入居者募集の際には、オーナーや管理会社は上記のような「入居希望者の疑問」について丁寧に対応することが大切です。

詳細は下記のコンテンツで詳しく解説しています。

コミュニケーション（交流）について

シェアハウスが未経験の人は、共同生活の楽しみと同時に不安も持っています。

オーナーや管理会社は、ハウスや入居者の特徴を伝えてシェアハウスの魅力をアピールする必要があるでしょう。

キッチンやリビングを充実させて、入居者どうしのコミュニケーションや交流を促すことも重要になります。

またトラブル時には早急に対応することで、安心して住みやすいシェアハウスを構築することができます。

シェアハウスは節約できるのかについて

物件にもよりますが、シェアハウスは「初期費用」を大きく節約することができます。

たとえば、敷金、礼金、仲介手数料、家具・家電の購入費用などです。

シェアハウスは家賃のほかに一般の賃貸より高い「共益費」がかかります。

その理由は、水道光熱費、ネット料金、各設備のメンテナンス費、日用品などが含まれているため。

総合してみれば、一人暮らしで毎月かかる費用よりも割安といえることがほとんどです。

また、シェアハウスでは「新規入居者を対象にしたキャンペーン」を行っているハウスもあります。

物件や管理会社によっては、初期費用が無料になったり、決まった時期までに申し込めば賃料が値下げされたりするキャンペーンも。

一方、シェアハウス経験者の方から寄せられたコメントの中には、「イベントが多くて逆に出資がかさむ」という声も。

さまざまな人との交流はシェアハウスの醍醐味ですが、イベントが多いハウスだと思ったより節約できないこともあるので注意が必要です。

「入居希望者の気持ちを理解する」ことが重要なポイント

入居者の希望を理解してギャップをなくしていくことが重要なポイント

このアンケートを踏まえてオーナーや管理会社は、物件に問合せをする人の意識について再認識しておきたいところです。

入居希望者は、「シェアハウスでの共同生活への興味」「生活費の節約や交友関係の拡大」など、まずはシェアハウスのメリットを意識しています。

シェアハウスには共同生活ならではの魅力が沢山ありますが、「何を目的としてシェアハウスに入るか」は人それぞれです。

コンセプトや設備はシェアハウスのオーナーや管理会社ごとに異なるため、入居希望者は「本当にそのシェアハウスが自分に合っているのか」を確認したいと思っています。

オーナーや管理会社がシェアハウスの魅力をしっかりと伝え、きめ細かい管理を実施すれば、満足度も上がって入居期間も長くすることができるでしょう。

運営側において最も重要なことは、「入居前とのギャップをなくす」ことです。

期待していた生活とのギャップが大きければ、早期の退去につながってしまいます。

シェアハウスはアパートやマンションと比べて「入居・退去がしやすい」ので注意が必要です。

• シェアハウスの入居に期待感を高めている入居希望者に対して、契約につなげること
• 入居後は行き届いた管理で退去を減らすこと

これらがシェアハウス経営の重要なポイントとなります。

アンケート結果の注意点

ポイント・注意点

アンケート結果を見る際には注意点もあるので確認しておきましょう。

まず、このアンケート結果はあくまでもシェアハウスのポータルサイト「東京シェアハウス」のサイト利用者ということです。

つまり、シェアハウスに関して何らかの興味がある人が回答しているということです。

Googleなどの検索エンジンから「シェアハウス」などのキーワードで検索し、東京シェアハウスのサイトを利用した人が対象になっています。

近年はテレビ等で取り上げられることも増えてシェアハウスの一般的な認知度も上昇していますが、まだまだシェアハウスがどんなものなのかを理解していない人もいます。

今回のアンケートでは、そういった人の意見は含まれていないので注意が必要です。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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一般的に分譲や規模の大きいマンションには管理人がいることが多いですが、それ以外のアパートなどには物件の管理人はほとんどいませんよね。

では、シェアハウス物件の運営にいわゆる「管理人」は必要なのでしょうか。

結論からいうと、シェアハウスの物件内に管理人を置いているケースは多くありません。

このコンテンツでは、シェアハウスの管理人についての考え方を中心に、そのメリット・デメリットも解説しています。

（シェアハウスの管理人については管理会社によって呼び名が異なる場合もありますが、このコンテンツ内では便宜上「管理人」と称しています。）

シェアハウスでは管理人を置かないケースが多い

シェアハウスは「巡回管理」が主流

前述のとおり、シェアハウスの運営では物件内に管理人を置くことは多くありません。

その理由は、コストと人材です。

管理人室などを設置したり人を雇うのは大きなコストとなります。

また、人材を確保するための施策も必要です。

では、実際のシェアハウスはどのように管理をしているのでしょうか。

それは「巡回管理」です。

週に数回など、管理会社のスタッフが定期的に物件を巡回して管理しています。

また、物件の見学や退去の立会いなどがあれば、その時に管理業務をすることができます。

シェアハウスに管理人やスタッフを配置している物件も

シェアハウスの管理会社の中には、物件内に管理人を配置しているところもあります。

ただ、その多くが入居者が30人超などの「大型の物件」です。

物件の規模が大きくなれば管理する範囲やチェック項目も多くなり、巡回管理では不十分だったり迅速な対応ができなかったりする可能性があるからです。

物件に専任の管理人がいれば、入居者にとっての満足度や安心感を高めたりトラブルの解決を早めたりすることができます。

ただし手間と人手がかかる分、オーナーが管理会社に支払う費用は高額になる可能性があります。

入居者に依頼している物件や管理会社もある

入居者に業務を依頼することも

一方、入居者に管理人としての業務を任せているシェアハウスもあります。

入居期間が長く信頼できる住人を管理会社が選定しているようです。

たとえば、シェアハウスの運営業務を手伝った入居者に対し、報酬を支払う「フェロー制度」を導入している管理会社もあります。

シェアハウス運営のノウハウを学んでもらい、将来的には社員として雇用することも視野に入れているとのこと。

（参考）シェアハウスの運営手伝いで家賃が割引になる「フェロー制度」とは？

また、管理人まではいかなくても住人に「管理業務の一部」を任せている場合もあります。

共用部の清掃や内見の案内を依頼する、などの事例があります。

このあたりの考え方や方針も、管理会社や物件によって異なります。

シェアハウス管理人のメリット・デメリット

シェアハウス管理人の「メリット・デメリット」

シェアハウスの管理人や入居者に管理業務の一部を委託したりすることについて、「メリット・デメリット」を見ていきましょう。

シェアハウス管理人を配置する「メリット」

物件内に管理人がいれば、入居希望者の見学を任せることができます。

シェアハウスの雰囲気やどんな住人がいるかなど、物件の様子をリアルに説明できるでしょう。

物件に滞在している時間が長ければ、ハウス内の変化にも気づきやすくなります。

たとえばハウスルールの違反があったとしても、その内容や誰が違反をしているかなどを把握するのが容易になるでしょう。

トラブルの解決を早めたりトラブルの防止につながったりしてきます。

管理会社が入居者に管理人や管理業務を依頼している場合は、将来のスタッフ候補とみなして育てていることもあります。

シェアハウスの運営経験があれば即戦力になるので管理会社としても助かりますし、管理会社のスタッフが充実することは物件オーナーにとってもメリットといえます。

シェアハウス管理人を配置する「デメリット」

シェアハウスは共同生活なので、気を緩めるとルール違反やトラブルが起きやすくなります。

管理人を配置する場合には、会社の管理方針を業務内容に反映させることが重要です。

詳細なチェック項目を用意し、誰でも同じ水準の業務ができるようにしておく必要があります。

仮に業務の内容があいまいだと、管理人の主観や好き嫌いが反映されてしまいます。

自分と馬の合う人を優先して入居させたり、決められた業務を行なわなかったりする可能性も出てきます。

管理人の裁量が大きいと、その物件の「主（ぬし）」のような存在になるケースも。

そうするとハウス内の人間関係を優先し、トラブルがあっても見過ごすようなことになりかねません。

また、管理人が変更する際も注意が必要です。

新しい人がこれまでの業務内容をスムーズに行なえるよう、綿密な引継ぎが求められます。

新旧の管理人で大きな違いが生じると、シェアハウスの住人も困惑し新たなトラブルの原因になってしまいます。

筆者の事例と注意点を解説します

筆者は20棟・300人超を管理する東京のシェアハウス会社の経験があります。

その立場から、オーナーや管理会社にとって「シェアハウスの管理人」についての事例と注意点を解説します。

入居者に管理を依頼した事例

筆者の管理会社でも「入居者に管理業務の一部を任せる」ということを過去に試みたことがあります。

しかし、結果的には上手くいきませんでした。

チェックの仕組みにも課題があったと思いますが、良い人材を常に確保することの難しさを経験しました。

現在は、管理会社のスタッフが全物件を定期巡回しています。

共用部の清掃員とも情報を共有することで、シェアハウス内の変化を見逃さない仕組みを築いています。

管理人などを配置する際の注意点

シェアハウスの管理人の配置や入居者への管理業務の依頼は、前述した「デメリット」にもあるように詳細なチェック項目や人選、引継ぎなどがポイントとなります。

基本的な目的は「管理会社の業務を減らす」ことですが、機能しないと逆に業務が繁雑になりかねません。

導入する際には、業務の仕組み化や人選がカギとなるでしょう。

また、シェアハウスのオーナーも注意が必要です。

管理会社に物件の管理を一任している場合は、業者が管理業務の一部を入居者に依頼している可能性もあります。

その結果、大きなトラブルが発生してオーナーと管理会社との信頼関係が崩れるケースもあり得ます。

まとめ

シェアハウスに管理人を配置しているケースはそれほど多くはありません。

入居者に管理業務の一部を任せているシェアハウスはあるようです。

オーナーや管理会社は、そのメリット・デメリットを把握して物件に合った管理体制を構築することが重要です。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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シェアハウスの運営は、「入居者同士のトラブルがある」というイメージで不安があるかもしれません。

確かにシェアハウスは共同生活なのでトラブルが起きることもあります。

しかし、事前にきちんと対策しておけば大きな問題に発展することはほとんどありません。

このコンテンツでは、

• どんなトラブルが起きやすいのか
• その対策はどうすればいいのか

ということを実際の事例をもとに解説しています。

10年以上のシェアハウス運営・管理の経験がある筆者が、事前のトラブル対策と対応策をまとめました。

これからシェアハウスを運営する人がわかりやすいように具体例も示してお伝えします。

シェアハウスのトラブル事例

賃貸住宅のトラブルは、ハード面（設備など）とソフト面（隣人など）に分かれます。

シェアハウスのクレーム・トラブルは、そのほとんどが「ソフト面」によるものです。

同じ建物内での共同生活のため、ルールや人間関係のクレーム・トラブルが多くなっています。

その事例を具体的に見ていきましょう。

1-1　騒音のトラブル

シェアハウスは「音」のトラブルがいちばん多い

シェアハウスでいちばん多いのが「音」のトラブルです。

• 個室内の音
• 楽器の演奏
• 洗濯機・乾燥機（共用部）
• ドライヤー
• 話し声
• 深夜早朝

個室内の音が隣室に聞こえてしまうとクレーム・トラブルの原因となります。

たとえば、電話の話し声、音楽鑑賞、楽器の演奏などです。

共用部の洗濯機・乾燥機の音もトラブルになりやすくなります。

廊下での話し声や、洗面所のドライヤーの音もクレームになる場合があります。

とくに深夜・早朝はトラブルになりやすいので注意が必要です。

シェアハウスの騒音トラブルについては、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

1-2　共用部の使い方について

入居者同士で利用するリビングやキッチンなどの「共用部」の使い方もクレームやトラブルの原因となります。

たとえば、キッチンで調理をして片づけなかったり、食事をした後に食器を洗わない人がいたりするとクレームになります。

1-3　友人の招待・宿泊について

勝手に友人をハウスに呼んだり、宿泊させたりしてトラブルになる場合があります。

モラルだけでなく、玄関のカギの管理や暗証番号の漏えいなど防犯上の問題も関係してきます。

1-4　人間関係について

共同生活のルールを守らないと人間関係のトラブルになる

シェアハウスは様々な人との共同生活です。

そのため、人間関係のトラブルになることもあります。

そのときにどのように対応するのかも重要になります。

1-5　その他のルール違反について

シェアハウスでは共同生活の様々なルールが決められています。

たとえば、玄関の利用、ゴミ出し、冷蔵庫の利用方法、喫煙、Wifi利用など多岐にわたります。

これらのルール違反があるとクレーム・トラブルにつながります。

 トラブルがあってもシェアハウスが運営できる理由

シェアハウスはトラブルがあっても運営できる「仕組み」ができている

シェアハウスでは、様々なトラブルが起こってもなぜ運営することができるのでしょうか。

その理由は、トラブル対策の「仕組み」にあります。

定期借家契約と説明

シェアハウスの運営では、入居者と「定期借家契約」をむすびます。

トラブル対策に必要な「禁止事項」を契約書に記載し、契約時にしっかりと説明しています。

その際、契約が守れないと解約（退去）になることも説明します。

定期借家契約は「更新」がなく、期間満了で契約が終了することも重要なポイントです。

定期借家契約については、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

ハウスルールの設定

契約書のほかにも、生活上の細かいルール・規則を「ハウスルール」として設定します。

たとえば、洗濯機・乾燥機の利用時間を「7時～23時」に設定している物件もあります。

契約時にハウスルールも説明し、理解してお互いに納得したうえで契約をすることが重要です。

ハウス巡回によるチェック

ハウスルールを設定しても、守られていなければ意味がありません。すぐにクレーム・トラブルが起きてしまいます。

通常シェアハウスには「管理人」はいません。

そのためオーナーや管理会社は、「定期的にハウスを巡回」してルール違反がないかどうかをチェックします。

シェアハウス管理を10年以上おこなっている筆者の経験では、「１週間に１回」以上の巡回チェックをする必要があると考えています。

ハウス巡回時は、規則・ルールが守られているか、ハウス内に変化はないかをよく観察します。

また、入居者とも積極的に会話するようにしています。

会話の中から、迷惑な住人のことや困っていることなどを聞き出すことができます。今後の対応や対策に役立てることができるのです。

トラブル対応は早急におこなう

クレーム・トラブルの対応は迅速に行います。

何かあれば事実関係を確認し、契約やルール違反があればすぐに対応しています。

ささいなことでも早急に対応すれば、大きなトラブルになることを防ぐことができます。

また、オーナー・管理会社と入居者との信頼関係の構築につながり、協力を得やすくなるというメリットもあります。

クレーム・トラブルの対策方法（シェアハウス運営）

シェアハウスのクレーム・トラブルには迅速な対応が不可欠です

3-1　迅速なクレーム・トラブル対応が重要

シェアハウスの入居者は、共同生活を前提として暮らしています。

そのため、多少のことは「お互い様」と思って生活しています。

入居者からクレーム・トラブルの連絡があった時には、我慢の限界を超えているか、かなりひどい状況のことが多くあります。

そのため、クレーム・トラブルには常に迅速な対応が必要になります。

まずは情報収集が重要になりますが、基本的には「即日」に対応します。

土日などでオーナーや管理会社が休みの場合でも、メールの返信など可能な範囲で対応しましょう。

シェアハウスは共同生活ですので入居者同士で会話したりSNSでやり取りしたりする機会も多く、すぐに広まってしまいます。

クレーム・トラブルだけでなく、「オーナーや管理会社の対応」についても話題になります。

「入居者との信頼関係」を損なわないように素早い行動が求められます。

3-2　ルール違反者には注意を促す

情報（写真・証言など）を収集し、契約やルール違反をしている可能性がある人がいたら、本人に確認をします。

ただし、ここで性急に責め立ててはいけません。

集めた情報が間違っていたり、場合によっては人違いやこちらの勘違いであったりすることがあるからです。

間違いの可能性があることも念頭に置いて、本人には慎重に確認しましょう。

メールや電話のやりとりや対面などで本人の口からルール違反を確認できた場合は、一度目は注意するだけで終わります。

ルール違反があると他の入居者からの指摘ですぐにわかります。そのため、トラブルを起こした本人も認めやすくなっています。

誰でも間違いはありますし、今後はハウスルール（規則）を厳守してもらうように伝えてください。

重大な契約違反でなければ、その後の様子を見守ってください。

クレーム・トラブルの中には、ルール違反者がわからないケースもあります。

たとえば、ゴミの分別がなされずにゴミ出しがされているなど。

その場合は、「入居者全員にアナウンス」して注意喚起を行います。

全体メールを送信したり、ハウス内の掲示板に連絡したりしましょう。

3-3　何度言ってもルールが守れない人は退去を促す

シェアハウスの入居者の中には、同じクレーム・トラブルを繰り返す人や他の入居者に迷惑をかける人がいる場合があります。

何度もトラブルを起こす入居者には解約して退去を促すことが必要になります。

シェアハウスはトラブルを起こす不良入居者を排除しやすい仕組みになっています。（定期借家契約）

入居者はシェアハウスが「共同生活」であることをわかって住んでいます。

共同生活を前提にして、他人との接触や交流に抵抗のない人が多いです。

シェアハウスは、入居者がお互いを知っている「顔の見える」関係とも言えます。

そのため、日常生活の多少のことなら割り切ることができます。

きちんと話せば理解してもらえます。ダメなら退去する、ということを確認して契約をしているのです。

3-4　実際はクレーム・トラブルは多くない

パーティーなどで仲良くなるとクレームやトラブルは起こりにくくなる

シェアハウスは共同生活でお互いのことを知っているため、多少のことなら割り切って暮らしています。

アパートのように顔を合わせない隣人がうるさいのと、一緒に食事をしたことのあるような隣人がうるさくしているのとでは、感じ方が違ってきます。

実際には、ささいなことであれば、直接本人同士で解決していることも多くあります。

本人に言いづらいことであれば、管理会社などの運営者が間にはいって、カドが立たないように解決することもできます。

また、ルール違反をしていれば他の入居者からの指摘ですぐにわかってしまいます。

共同生活がうまくできないと判断されれば、解約や期間満了での退去となります。

シェアハウスは入居者の荷物も多くなく、すぐに引っ越せるため「居座り」がないこともオーナーや管理会社にとってのメリットです。

シェアハウスはその特性上、日常的に入居者と管理担当者が顔を合わせたり、メールや電話でやり取りしたりすることが多くあります。

アパートなどと比べてもお互いの距離が近いといえます。トラブルや話し合いが必要な場合でもスムーズに行うことができます。

シェアハウスでは、運営側と入居者のコミュニケーションがとても密にとられるのです。

管理会社の担当者は、通常、週に1回はハウスに顔を出します。

また、イベントやパーティーなどの開催を通じて緊密になることも多くあります。

そのため、実際にはクレーム・トラブルが発生することはそれほど多くはありません。

ルールの設定や迅速な対応ができていれば大きな問題に発展することはほとんどないのです。

入居者との契約書・ハウスルールの事例（サンプルあり）

トラブルの防止には契約書・ハウスルールが重要になります

トラブルを予防するためには、入居者とむすぶ契約書やハウスルール（規則）が重要になります。

実際のシェアハウスの契約書・ハウスルールの事例を紹介します。

筆者がたずさわっているシェアハウスの管理会社では、ささいなことでも入居者同士で指摘せず、「管理会社に相談する」ように促しています。

その理由は、入居者同士の指摘ではわだかまりが残ったり、不仲になるきっかけになったりする可能性があるからです。

そうはいっても、筆者の感じているところでは、日常のささいなことは入居者同士で解決しているのではないか、と思っています。

このような管理方法で、これまで10年以上大きなトラブルが発生することを防いでいます。

定期借家契約の契約書・説明書面は、国土交通省のサイトからダウンロードできます。（定期賃貸住宅標準契約書）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

よくある質問（FAQ）　トラブル解決の仕組み（シェアハウス）

シェアハウス経営（投資）にはチャンスもある

シェアハウスは賃貸経営において差別化できるチャンスも大きい

「シェアハウスはトラブルが多い」というイメージがあるため、シェアハウスの経営や投資をする人は少なくなっています。

しかし、オーナーや管理会社がきちんと対策し、トラブルが起きても丁寧に対応すれば大きな問題には発展しません。

筆者が管理にたずさわっている物件では、開業から10年以上のシェアハウスも多数あります。

正しい方法で管理を行えばトラブルは防ぐことができ、高い入居率を確保することも可能になります。

その結果、リフォーム工事などの初期費用を5年以内に回収しているオーナーも少なくありません。

シェアハウスは正しい方法で運営すれば、不動産投資の中でもまだまだ「ブルーオーシャン」ということができます。

他の人が敬遠することに積極的に取り組めば、高い収益を得ることができるのです。

シェアハウス経営の魅力（メリット）については、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

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まとめ

共同生活であるシェアハウスには、小さなトラブルはつきものです。

しかし、入居時に契約書・規則・ハウスルールをしっかりと説明し、入居後は順守してもらう管理体制をとれば大きなトラブルが起きることはありません。

シェアハウスの入居希望者は、共同生活を前提にして心構えができている人が多いといえます。

そのため、アパートの入居者と比べても小さなトラブルは「お互い様」と許容する傾向があります。

仮にトラブルが発生したとしても、悪質な入居者を排除できる仕組みがあります。

アパートのようにトラブルが長引いたり退去させられなかったりすることがほとんどないのも、オーナーにとってのメリットといえるでしょう。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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シェアハウスに新たに入居する人からは契約時に「初期費用」を徴収します。

一般のアパートやマンションの初期費用とは違う内容がありますし、管理運営会社によっても異なるので少しわかりづらいですよね。

このコンテンツでは、シェアハウスの「初期費用」の特徴について解説しています。

実際に初期費用として徴収する可能性のある項目をあげ、メリット・デメリットと注意点もお伝えしています。

筆者は、10年以上シェアハウスの運営・管理にたずさわってきました。

実際にシェアハウス運営で利用している契約書の事例も紹介していますので、オーナーや管理会社がすぐに実務に応用できる内容としています。

シェアハウスの入居希望者から徴収する主な「初期費用」

アパート・マンションと同様に、オーナーまたは管理会社はシェアハウスの入居時に「初期費用」を徴収します。

一般の賃貸住宅とは少し異なる部分もありますので見ていきましょう。

主な初期費用の項目

デポジットは、保証金や預り金のような意味合いのものです。

退去時に全額を返金する場合もありますし、一部を償却して残額を返金する場合もあります。

たとえば、デポジットとして３万円を預かり、１万円を償却して退去時に２万円を返却するというケースもあります。
（償却した費用は、事務料や室内クリーニング費用などにあてるケースが多い。）

細かい内容は管理会社によって異なりますので確認が必要です。

 その他の初期費用

• 敷金
• 礼金
• その他（カギ交換代など）

通常のアパートと同様に、敷金・礼金やその他の初期費用を設定している物件や管理会社もあるようです。

上記で見てきた初期費用は、管理運営会社によって内容が異なります。

オーナーは管理運営会社との「管理契約」をむすぶ前に、運営会社が入居者からどのような初期費用を徴収しているのかを確認しておきましょう。

初期費用の管理方法　

入居者が初期費用を支払う方法には、現金、クレジットカード、銀行振込み、電子マネーなどがあります。

初期費用の管理を運営会社に委託していれば、入居者から徴収した初期費用は管理運営会社が預かります。

オーナーが自主運営する場合や金銭の取り扱いを管理会社に委託しない場合は、初期費用はオーナーに入金されオーナーが管理を行います。

シェアハウスの初期費用の「特徴」（アパート・マンションとの違い）

一般的にシェアハウスの初期費用は、アパートやマンションにくらべて低額ですむことが多くなっています。

敷金・礼金や仲介手数料もなく、保証会社や家財保険の加入が不要なケースも多くあります。

そのぶん入居者は手軽にシェアハウスの生活を始めることができるのです。

シェアハウスはオーナーが管理会社に「建物を一括して賃貸する」ことが多く（サブリース契約）、入居者との契約は管理会社が直接おこなうケースが一般的です。

そのため入居者は「仲介手数料」がかからず、これもアパートにくらべてシェアハウスの初期費用が低額になる理由となっています。

また、シェアハウスの内部には生活に必要な家具や家電が揃っており、入居者はそれらの購入費用をおさえることができます。

このように、シェアハウスは入居時や退去時の費用面での手軽さが魅力の一つであり、アパート・マンションとの差別化につながっています。

オーナーと管理会社の契約の仕組みについては、下記のコンテンツでくわしく解説しています。

シェアハウス初期費用の「注意点」

シェアハウスの初期費用の注意点を見ていきましょう。

シェアハウスは手軽さが魅力であり、初期費用は安い方が入居者の募集はしやすくなります。

そのため、事務手数料や保証会社の費用など必要以上の初期費用を設定すると、入居時にかかる費用が高額になり魅力が半減してしまいます。

また、初期費用は管理運営会社によって内容が異なります。

初期費用の徴収が管理運営会社の「収入源」になっている可能性もあります。

そうすると、管理会社が新しい入居者と契約するたびに収入を得ることができるようになります。

そのため、短期の入居者と契約したり、契約期間満了の入居者を退去させて新しい入居者を募集したりする可能性があります。

長期契約の入居者を安定して管理することにつながらない恐れもありますので、管理運営会社の初期費用には注意が必要です。

オーナーは運営会社との「管理契約」をむすぶ前に、運営会社が入居者からどのような初期費用を徴収しているのかを確認しておきましょう。

入居者の「審査」にも注意が必要です。

確かに、シェアハウスの初期費用が高いと集客しにくくなる可能性があります。

しかし、デポジットや保証金を低額にしたり保証人や保証会社を不要にしたりすると、支払い能力や属性があやしい入居者が増える恐れがあります。

初期費用と審査のバランスを取りながら運営することが重要になります。

シェアハウスの初期費用の「事例」

実際に運営されているシェアハウスの初期費用の事例を紹介します。

下記の事例だと、１２万円の初期費用でシェアハウスに入居することが可能になります。

• 契約日（入居日）　4月16日
• 家賃（月額）　50,000円
• 共益費（月額）　10,000円
• デポジット（保証金）　30,000円

シェアハウスの初期費用「契約書サンプル」

実際に運営されているシェアハウスの契約書（初期費用）の事例を紹介します。

まとめ（シェアハウスの初期費用）

シェアハウスの入居時にかかる「初期費用」について、おもに運営側（オーナーや管理会社）から見てきました。

アパートやマンションに比べるとシェアハウスに入居する際の初期費用は、かなり抑えることができます。

あらかじめ家具・家電が設置されているなど、すぐに生活を始められる点が「差別化」としてシェアハウスの人気となっています。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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管理には３つの方法があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットをわかりやすくお伝えします。

筆者は、20棟・300室のシェアハウスの管理・運営を10年以上経験しています。

このコンテンツでは、シェアハウスの始め方など、現場の具体的なシェアハウス管理の事例を解説しています。（オーナーと管理会社が締結する契約書のサンプルも掲載）

「かぼちゃの馬車」の事例もあるように、管理会社を間違えるとシェアハウス経営は成功しません。

シェアハウスの管理について知ることで、管理会社を選ぶときの指針や判断材料になります。

それでは、「シェアハウスの3つの管理方法」について見ていきましょう。

シェアハウスには３つの管理方法がある

シェアハウスの３つの管理方法を知ろう

シェアハウス管理の方法は3つあります。

1. 　自主管理
2. 　サブリース（変動家賃）
3. 　サブリース（保証家賃）

オーナーに管理や運営のノウハウや時間の余裕がないと、自主管理をするのは難しく、シェアハウス専門の管理会社に任せざるを得ないのが現実です。

そのため、管理会社がオーナーから建物を一括借上げ（マスターリース契約）して運営するケースが多くなります。

アパートやマンションにくらべてシェアハウスの管理業務の内容がとても多い、というのもその理由です。

オーナーと管理会社は「マスターリース契約」（転貸が可能な契約）を結びますが、シェアハウスのサブリース事業の中にはオーナーの家賃保証がないものがありますので注意が必要です。

３つの管理方法 メリット・デメリット（シェアハウス）

サブリース方式（国土交通省）

自主管理（シェアハウス管理 ①）

管理会社に任せず、オーナー自身で賃貸経営にかかわる業務を行う管理形態です。

資格や免許などは特に必要ありません。

ハウスのコンセプトや入居者選びなど、オーナーの個性を出しながら自由に運営することができます。

賃料や経費をコントロールして、収益を最大化することが可能です。

一方で、入居者募集がうまくいかない場合には空室のリスクを伴います。

入居者募集、契約、家賃の回収、ルールづくり、家具や家電の購入、消耗品の補充、イベントの企画、コミュニティ管理など、管理内容は多岐にわたります。

民法や借地借家法などの知識も必要になります。

アパートやマンションなどの一般の物件の場合には、自主管理であっても、入居者募集、契約、更新、解約などの業務は不動産会社にお願いするのが一般的です。

しかし、シェアハウスは上記のような業務もオーナー自らが行う必要があるので、実際に行なうとなるととても大変なのが現実です。

サブリース（変動家賃）（シェアハウス管理 ②）

管理会社はオーナーと「マスターリース契約」を結んで建物一括借上げしますが、家賃を保証しない契約です。

オーナーが受け取る家賃は、入居率によって変動します。

オーナーが受け取る家賃は、入居者から徴収した家賃の８０%くらいが目安になっています。（運営会社や管理内容により異なります。）

「家賃保証」のサブリースよりも、満室時に受け取る家賃は多くなります。

3.　サブリース（家賃保証）（シェアハウス管理 ③）

 入居者への転貸を目的に、サブリース会社や管理会社がオーナーから物件を一括で借上げ、「家賃を保証する」マスターリース契約もあります。

賃貸経営にかかわるほとんどの業務をサブリース会社が行います。

また、契約中は、満室でも空室があっても「毎月一定の保証家賃」がオーナーに支払われます。

そのため、安定した経営ができるのが魅力です。

シェアハウスの場合は、満室時の家賃の60〜70%が支払われる家賃の目安になります。（上記の%は、会社や契約内容により異なります。）

サブリースは家賃保証が魅力ですが、注意点があります。
契約期間、保証家賃の変更、解約の条件、免責事項などに注意しましょう。

※サブリース業者に対する規制・内容については、下記のサイトの解説を参考にしてください。

サブリース新法の解説（オーナー・不動産投資家向け）

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シェアハウスのオーナーと管理会社の契約は、サブリース（転貸）を前提としたマスターリース契約がほとんどです。

オーナーは、管理会社にそのほとんどを任せることになります。

このことについては、大きな注意点がありますので以下に解説します。

シェアハウスは、管理会社による「建物１棟の借上げ契約」になっていることが多くなります。（マスターリース契約）

管理会社は、建物を一度オーナーから借りて、それを入居者に「転貸（サブリース）」する必要があるためです。

シェアハウスは入居者募集も管理会社が直接おこなうので、仲介手数料が発生しません。

そのため、管理会社は「貸主」として入居者（借主）と賃貸借契約を結びます。

管理会社は入居者への転貸（サブリース）を前提として、オーナーから物件を先に借りておく契約を結んでおくのです。（マスターリース契約）

「かぼちゃの馬車」の事例からの教訓

マスターリース契約をしたとしても、オーナーはシェアハウスの基本的な運営ノウハウは知っておくべきです。

「かぼちゃの馬車」の事件では、サラリーマンなどの不動産投資家がシェアハウスの管理についてほとんど理解していなかったと思われます。

サブリースによる家賃保証に安心してしまっていたようです。

結局は、管理会社による入居者募集がうまくいかず、オーナーに保証家賃が払えなくなり破たんしてしまいました。

その結果、オーナーは借り入れ資金・利息の返済ができなくなり、スルガ銀行の不祥事も合わせて問題になりました。

シェアハウスの管理は、アパートやマンションの管理と比べて多岐にわたります。

管理会社が本当にその実力をそなえているか、オーナーは事前に見極めなければなりません。

オーナー自身が少しでもシェアハウス管理のノウハウを知っていれば、管理会社を選定するときの指針や判断材料にすることができます。

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オーナーと管理会社のマスターリース契約書（ひな形あり）

マスターリース契約書は国土交通省の標準契約書を参考にしよう

 賃貸住宅におけるサブリース事業とは、賃貸管理事業者が建物所有者（オーナー）等から建物を転貸目的にて賃借し、自らが転貸人となって入居者（転借人）に転貸するシステムによって行う賃貸管理事業です。

サブリース事業の当事者間における紛争の未然防止を図るため、国土交通省は「標準契約書」を作成しています。（特定賃貸借標準契約書）

たとえば、下記のようなオーナーにとって非常に重要な事項が記載されています。

• 賃料の改定時期等の明確化
• 解約できない期間の設定
• 賃料支払義務発生日の明確化（免責期間）

◆ 特定賃貸借標準契約書（マスターリース契約書）国土交通省
【PDF版】　　【Word版】

また、2020年12月15日からは、いわゆるサブリース新法の一部が施行されました。

オーナーとサブリース業者がマスターリース契約を締結する前に、「重要事項説明書」を作成して説明を行うことが義務化されました。

オーナーは、この重要事項説明の内容をよく理解しておくことが文字通り重要となります。

◆特定賃貸借契約（マスターリース契約）重要事項説明書（国土交通省） 【Word版】

マスターリース契約における「変動家賃」の契約書サンプル（ひな形）

シェアハウスの場合は、「マスターリース契約」であってもオーナーが受け取る家賃が変動の場合があります。（家賃保証なし）

そこで、国土交通省の「特定賃貸借標準契約書」の賃料に関する部分の「記載例」をのせておきますので、参考にしてください。

Ⓒシェアハウス経営の教科書

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