目次（もくじ）
最新ニュース（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）
オーナーからは33件の相談（申出）が
国交省によると、2021年の12月までに相談の申し出があったのは33件。
申し出の多くは、サブリース賃料の変更について。
マスターリース契約を更新する場合でも、
不動産業者や管理会社側もサブリース新法への対応が求められます。
サブリース物件が多い業者は、オーナーとのマスターリース契約に関して重要事項説明書や契約書を整備することが重要。
現状では表立ったトラブルは出てきていませんが、サブリース新法の
サブリース業者・マスターリース契約について
マスターリース・サブリースについて（国土交通省）
賃貸住宅管理業の登録について
賃貸住宅管理業務の登録について
- 登録義務に該当する事業者は直ちに登録をおこなう（200戸以上）
- 物件所有者に管理報酬などの「重要事項」を契約前に書面で説明する
- 一定の年数以上の実務経験を持つ人材や住宅管理の有資格者を配置する
- 入居者から預かった賃料等を登録事業者の財産と分けて管理する
- 登録の有効期間は５年（５年毎の更新が必要）
詳細は、下記のコンテンツにまとめています。
管理受託契約について
管理受託契約時の規定について
管理会社が賃貸住宅の管理を受託する際には、管理受託契約の締結を行ないます。
契約の前には、「重要事項説明」が必要になります。
Q＆A（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）
新法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）に関してのFAQ（よくある質問）については、下記のコンテンツで解説しています。
資料・リンク集（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）
すぐに使える「資料集」
賃貸住宅管理業法のハンドブック
賃貸住宅管理業法ハンドブック（国土交通省）
サブリース事業・マスターリース契約（資料・リンク）
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（国土交通省）
賃貸住宅の管理業務など（資料・リンク）
●賃貸住宅管理受託契約 標準契約書 【PDF版】 【Word版】
●特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準
【参考】監督処分の決定に至るプロセス及び業務停止処分等に係る基本的な考え方について
「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」（6月15日より）
登録に係る申請等は、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」を利用して行うことを原則としています。（7:00～24:00）
郵送による申請も可能としてはおりますが、電子申請含め登録等はすべて国土交通省（各地方整備局等）において実施します。
【操作マニュアル】
- 申請者用
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- 申請者用-個人で申請した方が書面申請から電子申請に切り替える際のご注意点
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- 申請者用-行政書士等の代理人によるシステム利用時のご注意点
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- 電子申請システム利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法
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【BizIDの登録について】
本システムを利用するオンライン申請者は、事前にgBizIDプライムの登録が必要となり、gBizIDプライムアカウントIDの発行にあたっては、申請から承認まで2週間以上必要となる場合があるため、円滑な申請が図られるよう申請前にあらかじめgBizIDの取得を推奨しております。
なお、gBizIDプライムの申請方法については、経済産業省の下記サイトを参照いただき事前に登録をお願いいたします。
●gBizID申請ホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）
【各種添付書類について】
申請にあたり必要となる添付書類等は、「全て原本ではなくPDF化」した上で、本システムの所定欄に添付してください。
ただし、登録申請書第六面においては、「登録免許税納付書等の原紙」を貼り付けた上で所管の地方整備局等へ郵送願います。
また、法第５条第２項の規定に基づく通知について、本システムを利用するオンライン申請者に対しては当該システムにて登録番号等の通知がなされますが、登録通知書の発行を希望する者は、所管の地方整備局等へＡ４サイズの返信用封筒に宛先を記載の上、120円分の切手 を貼付し郵送願います。
登録申請等に係る必要書類、提出方法等
| ◆別記様式第二号（略歴書） |  様式 |
 記入例 |
| ◆別記様式第三号（1面）（相談役及び顧問） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第三号（2面）（100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者（法人の場合）） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第四号（業務の状況に関する書面） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第五号（業務管理者の配置状況） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第六号（誓約書：法人） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第七号（財産に関する調書：個人のみ） | 様式 |
記入例 |
| ◆別記様式第八号（誓約書：個人） | 様式 |
— |
【申請先（郵送の場合）】 本店又は主たる事務所を管轄する各地方整備局等宛て
【提出部数・提出方法】 正本１部（郵送）
※登録申請は郵送による方法も可としておりますが、原則、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」を利用することとしております。（7:00～24:00）
電子申請の流れ
国土交通省が新法のオンライン説明会を公開（YouTube）
国土交通省は新法の施行に際し、賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会（賃貸住宅管理業登録制度関係）を YouTube動画 で公開しています。（質疑応答もあり）
その他（資料・リンク）
●賃貸住宅管理業法施行令（施行期日）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和二年十月十六日政令第三百十二号）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和三年四月十六日政令第百四十二号）
●賃貸住宅管理業法施行令
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年十月十六日政令第三百十三号）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和三年四月十六日政令第百四十三号）
●賃貸住宅管理業法施行規則
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年十月十六日国土交通省令第八十三号）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年四月二十一日国土交通省令第三十四号）
●告示
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
・第十二条第四項の知識及び能力に関する要件を定める件（令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百七十八号）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の講習に相当する講習を定める件
（令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百七十九号）
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令による改正後の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
・施行規則第十四条第二号の講習に相当する講習を定める件（令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百八十号）
入居者と契約する際の「標準契約書」（国土交通省）ひな形
