不動産会社やシェアハウスの管理会社の中には、「シニア・高齢者を対象としたシェアハウス」を検討しているところがあるかもしれません。実際に運営しているケースもあるようです。
しかし、若者を対象にしたシェアハウスとの違いがわからないと、本格的に検討することも難しいですよね。
このコンテンツでは、シニア・高齢者のシェアハウスの可能性について紹介しています。
筆者は、2007年からシェアハウスの運営・管理にたずさわっています。
その経験を生かし、シニア・高齢者のシェアハウスについて、課題含めて解説していきます。
目次（もくじ）
シニア・高齢者のシェアハウスとは（主な種類）
「シニア・高齢者のシェアハウス」を考えるときには、大きく３つの種類に分けることができそうです。
- シニアと若者のシェアハウス
- 自律したシニアのシェアハウス
- 高齢者のシェアハウス
| シニアと若者のシェアハウス | 20～30代の若者とシニアが共同生活する |
| 自立したシニアのシェアハウス | 主に50代以降の自立した人同士が共同生活する |
| 高齢者のシェアハウス | 元気な高齢者同士で共同生活する（グループホームとは異なる） |
シニア・高齢者シェアハウスの「可能性」について
不動産会社やシェアハウス管理会社の中には、あらたな物件を企画・運営する動きもあります。
シニア・高齢者のシェアハウスの可能性について見ていきましょう。
シニア向けシェアハウスの可能性
元気なシニア同士で共同生活するシェアハウスは、現在も運営されている物件があるようです。
離婚などで独身のシニアも増えているので、シニア向けのシェアハウスが今後も増加する可能性はあると考えられます。
独身の人や子供のいない人にとっては、一人暮らしが寂しく感じる場合もあります。
シェアハウスで暮らすことで、人と触れ合いながら楽しい共同生活を送ることも可能になります。
また、仕事をしている人にとってはビジネス的な交流も生まれやすくなります。
高齢者向けシェアハウスの可能性
これから高齢者が増える時代ですので、元気な高齢者が共同生活するシェアハウスが増加する可能性はあるでしょう。
「介護の必要がない自立した高齢者同士」が協力して生活するようなシェアハウスが考えられます。
シェアハウスに近いものに「グループホーム」というものがあります。 介護スタッフによる医療ケアを受けることができる施設のひとつです。
グループホーム（group home）とは、病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のことである。
そこでは、地域社会に溶け込むように生活することが理想とされる。集団生活型介護という言い方もある。
介護保険や介護サービスが受けられる施設や物件は、特別な手続きや行政の許認可が必要になります。
このコンテンツでは、介護保険に関連する施設に関しては解説していません。
高齢者向けシェアハウスの「事例」
高齢者と同居するシェアハウス（多世代型）を実際に運営する事例がありましたので紹介します。
https://www.zenchin.com/news/9-9.php
約3年間空き家となっていた築54年の一戸建てを運営会社がオーナー
総工費は約350万円で、各居室は約5.5～約10畳、
※ 注意すべき点
- 築古の建物は地震に備えて耐震補強工事をしたかどうか
- 防災のための消防署のチェックを受けているか
- 若者と高齢者（要介護者も含む）が同居する際の契約書・ハウスルールの内容
- 高齢者の健康状態の把握や緊急時の体制がどうなっているか
シニア・高齢者のシェアハウス「問題点」について
運営前に課題（問題点）についてチェックしておこう
「シニアのシェアハウス」の課題（問題点）
まずは、50代や60代などの元気なシニアを対象としたシェアハウスの課題について見ていきましょう。
入居者の年齢層が高くなるので、一般のシェアハウスとは生活リズムが異なることが考えられます。
たとえば、仕事をリタイアしている入居者だと、一日中ハウスで過ごす人もいるでしょう。
ハウスにいる時間が長い入居者がいると、ハウス内の汚れやマナーなどの細かいことが気になる人も出てきます。
率先して清掃をしたり整理整頓をしたりする人だと、運営側が助かる面もあります。
しかし、協力的で献身的な性格の人であればよいのですが、他の入居者に注意をしたり高圧的になったりする人もいるので注意が必要です。
シニアの入居者は、これまでの人生や仕事のキャリアも様々ですし、プライドを持っている人も少なくありません。
オーナーや管理会社は、入居者同士の人間関係を良好に保つように管理をすることが重要になります。
入居者のほうが管理運営側よりも年齢が上になることも多くなりますので、トラブルも含めた人間関係に対応する体制が必要になるでしょう。
- 入居者の生活リズムがバラバラになりやすい
- プライドの高い入居者がいるとトラブルになりやすい
- 運営側が入居者同士の人間関係を調整することが重要
「高齢者のシェアハウス」の課題（問題点）
高齢者のシェアハウス（グループホームとは異なるもの）の課題について見ていきましょう。
「介護や支援が必要のない元気な高齢者」がシェアハウスで共同生活することになります。
高齢者ですので、ケガや病気、入院などでシェアハウスでの生活ができなくなる可能性も増加します。
そのため、シェアハウスで生活することができなくなったときの対応や、退去に関する取り決めを契約書で行う必要があるでしょう。
たとえば、入院の期間によってはシェアハウスを退去する契約にしたり、退去する際の荷物の送り先を事前に決めておいたりする対応があげられます。
また、高齢者は経済的な事情などで簡単に転居ができないケースも出てきます。
家賃が払えない入居者がいるときの対応も考えておく必要があります。（例：緊急連絡先との協議や生活保護の申請など）
- 入居者の体調や変化を運営側も気にする体制が必要
- 入院などの際の対応を事前に決めておく必要がある
- 退去できないときの対応を運営側が検討しておく
筆者のシェアハウス運営の経験談など
筆者は10年以上にわたり、若者を対象としたシェアハウスの管理・運営をしてきました。
シェアハウスの入居者は、ほとんどが20代～30代の若者が中心です。
ですが、筆者の管理・運営していたシェアハウスでは厳格な「年齢制限」を設けていません。
そのため、40代以上の入居者も一定の割合で生活しており、中には60代の入居者もいます。
筆者の経験では、40代以上の入居者は他の若い入居者とトラブルになることがやや多いと感じています。
年齢的なギャップがあったり、お互いのプライドがあったりするのがトラブルの原因かもしれません。
また、若者は仕事や住まいを比較的自由に選ぶことができますが、シニアや高齢者は簡単ではありません。
シェアハウスは、そういった環境や状況が違った中での共同生活になります。
オーナーや管理会社は、多様な入居者に対応する体制が求められます。
まとめ（シニア・高齢者のシェアハウス）
- 今後は物件が増加する可能性が高い
- 運営側は入居者同士の人間関係に気を配る
- 高齢者には様々な対応策を事前に検討しておく
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