不動産オーナーがシェアハウス経営をする際には、シェアハウス管理会社に「サブリース」にて業務を依頼することが多くなります。
このコンテンツでは、「シェアハウス経営におけるサブリース」についてまとめました。
シェアハウス管理会社でサブリースに関係する契約書を作成・締結してきた筆者の経験をまとめてあります。
より詳細なコンテンツへのリンクも掲載していますので、知りたいことを効率的にチェックできます。
物件オーナーと管理会社の双方が「サブリース」についての理解を深めることで、トラブルを少なくして良い関係を築くことが可能になります。
良質なシェアハウスの供給のためにも、サブリースについて学んでいきましょう。
目次（もくじ）
サブリースとは（シェアハウス編）
サブリースとは、オーナーの物件をシェアハウス管理会社が「入居者へ転貸」することを言います。
その前提として、オーナーは管理会社と「建物を一括賃貸する」契約をむすびます。（マスターリース契約）
マスターリース契約書に不備があると、単なる賃貸借契約や管理契約となるケースもあるので注意しましょう。
サブリース方式（国土交通省）
この「転貸を前提とした建物一括賃貸契約」というのがポイントです。
これにより、シェアハウス管理会社は自社で入居者を募集して契約することができるようになります。
入居者にとっての「貸主」は管理会社となるため、入居者の対応など臨機応変な管理が可能になります。
サブリースのメリット・デメリット（シェアハウス編）
サブリース契約のメリット・デメリット
当然ですが、サブリースにはメリットもデメリットもあります。
オーナーや管理会社は、内容を把握し納得のうえで契約することが重要です。
詳細は、下記のコンテンツで解説しています。
オーナーが注意するポイント（シェアハウスのサブリース）
ポイント・注意点
マスターリース契約では、オーナーに対する「家賃保証」されている内容のものが一般的です。
しかし、シェアハウスでは必ずしもそうではないケースもあるので注意しましょう。
マスターリース契約の中には「変動家賃」の形態のものもあるのでよく確認することが重要です。
詳細は、下記のコンテンツで解説しています。
サブリースに関する新法が施行されています（国土交通省）
サブリース新法が施行されました
サブリースの問題に対応するため、2020年12月15日より「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の一部が施行されています。
物件所有者（オーナー）は新法の内容を確認して、サブリース業者が新法に対応できているかどうかを自分でも見極めることが重要です。
管理会社（サブリース業者）は新法の内容について把握し、重要事項説明などに適切に対処できるようにする必要があります。
詳細は、下記のコンテンツで解説しています。
※サブリース業者に対する規制・内容については、下記のサイトの解説を参考にしてください。
サブリース業者に法律違反の疑いがあるときは（申出制度）
サブリース業者やサブリース事業の勧誘者に関して、サブリース新法に違反している疑いがあるときは、「申出制度」を利用することができます。
国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。
詳細は、国土交通省のページを確認してください。（下記）
サブリースに関係する契約書・資料・情報など（ひな形あり）
「サブリース」に関連する資料・リンク集
サブリースに関連する資料やリンクを紹介します。
アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011/pdf/caution_011_181026_0002.pdf
平成30年3月27日：公表 平成30年10月26日更新（金融庁・消費者庁・国土交通省）
賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
（国土交通省 令和元年12月18日）
（参考）日本経済新聞（スルガ銀行の投資用不動産の不正融資に関する調査結果）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44831680V10C19A5MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44823590V10C19A5EE9000/?n_cid=SPTMG002
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