入居時の「初期費用」とは（シェアハウス）

初期費用（入居時）とは　[シェアハウス経営]

シェアハウスの管理会社が入居時に設定している「初期費用」には下記のようなものがあります。

デポジットは、保証金や預り金のような意味合いのものです。

退去時に全額を返金する場合もありますし、一部を償却して残額を返金する場合もあります。

たとえば、デポジットとして３万円を預かり、１万円を償却して退去時に２万円を返却するというケースもあります。
（償却した費用は、事務料や室内クリーニング費用などにあてるケースが多い。）

細かい内容は管理会社によって異なりますので確認が必要です。

管理会社によっては、保証会社や家財保険の加入を求めるケースもあります。

入居者との契約は定期借家契約が多く、契約時や再契約時に手数料を徴収することも。

また、通常のアパートと同様に、敷金・礼金やその他の初期費用（カギ交換代など）を設定している物件や管理会社もあるようです。

シェアハウスの初期費用は、管理運営会社によって内容が異なります。

オーナーは管理運営会社との「管理契約」をむすぶ前に、運営会社が入居者からどのような初期費用を徴収しているのかを確認しておきましょう。

初期費用（入居時）の特徴　[シェアハウス経営]

一般的にシェアハウスの初期費用は、アパートやマンションにくらべて低額ですむことが多くなっています。

敷金・礼金や仲介手数料もなく、保証会社や家財保険の加入が不要なケースも多くあります。

そのぶん入居者は手軽にシェアハウスの生活を始めることができるのです。

シェアハウスはオーナーが管理会社に「建物を一括して賃貸する」ことが多く（マスターリース契約）、入居者との契約は管理会社が直接おこなうケース（サブリース）が一般的です。

そのため入居者は「仲介手数料」がかからず、これもアパートにくらべてシェアハウスの初期費用が低額になる理由となっています。

また、シェアハウスの内部には生活に必要な「家具や家電」が揃っており、入居者はそれらの購入費用をおさえることができます。

このように、シェアハウスは入居時や退去時の費用面での手軽さが魅力の一つであり、アパート・マンションとの差別化につながっています。

初期費用（入居時）の注意点　[シェアハウス経営]

入居契約時に保証会社や家財保険の加入を求める管理会社もあり、オーナーにとっては万一の際には安心です。

しかし、入居者にとってはデメリットになる可能性もあるので注意が必要です。

保証料や保険料でより多くの初期費用が必要になります。

また、保証会社の審査にかかる時間や、契約時の手続きも煩雑になります。

シェアハウスの入居希望者は、初期費用や契約手続きなどを総合的に比較して物件を選ぶことを忘れないようにしましょう。

シェアハウスの管理会社はオーナーから一括賃貸し、それを入居者に転貸することが一般的です。（サブリース方式）

入居者にとっての貸主は管理会社となるため、入居者からオーナーへ入金されることはありません。

また、管理会社がオーナーから一括借上げをしていないケースはまれですが、その場合でもアパートやマンションのように「敷金・礼金」などはないためこれらを受け取ることもありません。

入居者の募集をするために「キャンペーン」などで初期費用を極端に低くおさえている管理会社もあります。

デポジットや保証金を徴収しないと、家賃滞納や退去時の対応に影響を及ぼしかねません。

マスターリース・サブリース方式（一括借上げ・転貸）を採用している場合、オーナーは物件の入居率や滞納者の情報などが把握しづらくなることがあります。

オーナーは管理会社が入居者の初期費用について、どのような運営を行なっているかを確認しておくことが重要です。

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