シェアハウスの規制【練馬区】条例の改正を解説します（取材あり）

 

 

シェアハウスを企画する際には、「該当する自治体の条例」があるか確認をする必要があります。

たとえば、東京都練馬区にはシェアハウスを規制する条例があります。

 

練馬区では「まちづくり条例」の一部が改正され、令和２年（2020年）4月1日から施行されています。

この「練馬区まちづくり条例」の中では、シェアハウスに関する規制が強化されています。

練馬区のシェアハウス規制とは、どのような内容のものなのでしょうか。

 

このコンテンツでは「練馬区まちづくり条例」について、シェアハウス部分の内容を解説しています。（区役所：都市計画課 への取材あり）

オーナーや管理会社が条例を理解することで、練馬区にてシェアハウスを企画したり運営したりする際にスムーズに計画をすることができます。

シェアハウスの管理会社に10年超の勤務実績のある筆者が、わかりやすくお伝えします。

 

練馬区の条例改正の概要（シェアハウス）

近年、シェアハウスが練馬区内でも増えているためか「練馬区まちづくり条例」の改正により規制が強化されています。

シェアハウスを含む寄宿舎（※）について、一定の居住水準を確保するとともに、周辺に配慮した建築がされるように条例の規制対象に加えています。

 

 

 

 

それでは、練馬区のシェアハウス規制の詳細について見ていきましょう。

 

練馬区のシェアハウス規制（詳細）

特定用途建築物の建築手続が必要（シェアハウス）

整備基準が適用される（シェアハウス）

管理に関する基準がある（シェアハウス）

• 物件の巡回頻度・駐在時間等
• ゴミの分別
• 騒音・迷惑行為をしない
• 危険物を持ち込まない
• 他

 

管理人室の設置

15室以上の建物には「管理人室」を設置しなければなりません。
14室以下の建物は不要です。

 

連絡先等の設置

• 連絡先等を記載した「表示板」を設置すること。（区が定める様式による）
• 管理人の氏名、緊急時の連絡先を記載したものであること。
  
• 他

東京都建築安全条例（シェアハウス）について

東京都は、2015年に「東京都建築安全条例」を改正しました。

戸建て住宅等を利用したシェアハウスなどの新たな住まい方の増加にともない、既存の建物の活用を可能とする法改正（建築基準法など）がなされています。

戸建て住宅と同様の形態のシェアハウスや、マンションの一住戸をシェアハウスとして利用するもの等の多様な住まい方に対応できるよう、「窓先空地」を不要にするなど、規模や形態に応じたきめ細かい基準になっています。

今回の練馬区の条例改正案は、この東京都建築安全条例の規制をさらに強化した内容になっています。

 

（参考）東京都建築安全条例

◆ 見直しの考え方（392KB）

◆ 東京都建築安全条例　新旧対照表（149KB）

◆ 「平成27年改正東京都建築安全条例」に係る質疑応答集（Q&A）（152KB）

 

台東区の条例（シェアハウス：寄宿舎）

東京都台東区もシェアハウス（寄宿舎）に関する条例があります。

詳細は、下記から確認してください。

 

 

まとめ（練馬区のシェアハウス条例）

シェアハウスの企画・運営をする際には、東京都建築安全条例だけでなく「各自治体の条例」をチェックすることが重要です。

運営予定の地区に適用される条例があるかどうか、最新の情報を確認してください。

（参考）「シェアハウス 条例」 での検索例（最近１年間）

 

 

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