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国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」の紹介

 

 

国土交通省は、所管する事業者等の「過去の行政処分歴等」をWEB上で検索できるサイトを開設しています。

サイト名は、ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp) 。

 

過去の処分歴など、事業者にとって有利に働かない情報(ネガティブ情報)は、事業者自身に任せると公開が進まない可能性があります。

サイト上でネガティブ情報を検索できることにより、市場による選択・監視を活用して、事業者の適正な事業運営の確保につながります。

また、国民の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保などのためにも有効といえるでしょう。

 

企業活動の実務では、これから取引をする企業のコンプライアンス違反等の情報を調べるのにも役立ちそうです。

このサイトの概要を不動産関連の事業分野に絞ってまとめてみました。

 

 

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事業分野・事業者を選択する

サイト内では、不動産関連の事業は下記のように分かれています。

まずは、検索したい「事業分野」と「事業者」を選択します。

 

事業分野

 

 

建物の設計・判定・評価

  • 一級建築士
  • 指定確認検査機関 (建築確認・検査業務を行う第三者機関です)
  • 建築基準適合判定資格者 (建築確認・検査業務を行う資格を有する方です)
  • 指定構造計算適合性判定機関 (構造計算適合性判定を行う機関です)
  • 構造計算適合判定資格者 (構造計算適合性判定を行う資格を有する方です)
  • 登録住宅性能評価機関 (住宅性能評価業務を行う第三者機関です)

 

建設工事

  • 建設業者 (工事業者)
  • 測量業者 (土地の形状や面積などをはかります)
  • 建設コンサルタント (工事の調査・計画・設計などを行います)
  • 地質調査業者 (地質や地盤の状況を調査します)
  • 補償コンサルタント (公共事業に必要な土地等の取得や使用に関する補償業務を行います)
  • 指名停止 (国土交通省発注工事における氏名停止措置情報)

 

不動産の売買・管理

  • 宅地建物取引業者 (デベロッパーやまちの不動産屋さんなど)
  • 不動産鑑定士 (土地や家の値段を鑑定します)
  • 不動産鑑定業者 (同上)
  • マンション管理業者
  • 賃貸住宅管理業者等
  • 住宅宿泊管理業者 (民泊施設の管理を行います)

 

画面上での検索方法

  1. 検索対象の事業者が表示されます。
  2. 検索を絞り込むためのフォームです。事業者ごとに項目は異なります。
  3. 検索結果の件数を表示します。
  4. 検索結果は1ページに10件まで表示されます。10件以上結果がある場合はページャーで移動します。
  5. 検索結果を表示します。事業者ごとに項目は異なります。

 

検索対象名を入力する

入力をする項目は、部分一致で検索可能です。

 

例)被処分者名が「◆◆ ◎◎」の場合
検索ワードとして「◆◆ ◎◎」「◆◆」「◎◎」を設定することで検索結果として表示されます。

 

検索条件を指定する

期間による検索では、「年」と「月」をセットで指定します。

 

※「年」のみ「月」のみをしてした場合は、検索条件未設定として扱われます。

 

検索結果が表示される

  1. 検索対象の事業者が表示されます。
  2. 検索を絞り込むためのフォームです。事業者ごとに項目は異なります。
  3. 検索結果の件数を表示します。
  4. 検索結果は1ページに10件まで表示されます。10件以上結果がある場合はページャーで移動します。
  5. 検索結果を表示します。事業者ごとに項目は異なります。

 

 

 

以下の府県については「各県WEBサイト」で情報が公開されています。

 

 

利用にあたっての注意事項

掲載情報に関して

  • サイトで提供する行政処分等情報は、国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長が宅地建物取引業者に対して行った行政処分等を定期的にとりまとめたもので、最近5年分の行政処分等情報を公開しています。
  • 情報は概ね1ヶ月に1度更新しています。
  • 1つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合があります。その場合は、1つの行政処分等を1件とカウントして掲載しています。
  • 検索のための事業者名の入力については、略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者の正式名称の入力をお願いいたします。
  • 本サイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、本サイト管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。
  • 本サイトの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本サイト管理者及び各担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本サイト管理者及び各担当部局に無断で改変を行うことはできません。

 

行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:免許取消、業務停止、指示
行政処分等情報の公開期間:5年

 

検索に関して

  • 複数の条件を組み合わせて検索することが可能です。
  • 全ての情報を表示する場合は、検索条件を全てリセットしてから検索ボタンを押してください。
  • 処分等年月日による検索は、年のみ、または、年と月、を入力して検索を行ってください。(月のみでの検索では全件表示されます。)
  • 事業者名による検索は、部分一致(入力したキーワードを含む)、大文字・小文字および全角/半角を区別しないで検索を行います。なお、入力できるキーワードは一つです。空白をあけて複数キーワードによる検索を行うことはできません。
  • 事業者名による検索で入力できる文字列は50文字以内です。また、データはJIS第1水準、第2水準漢字で登録されています。
  • 検索結果に表示される処分内容の概要ボタンおよび詳細ボタンを押しても動作しない場合は、ブラウザのjavascriptの設定を有効にしてください。

 

推奨環境

Windows

  • Microsoft Edge(最新版)
  • Google Chrome(最新版)
  • Firefox(最新版)

Mac

  • Safari(最新版)

 

スマートフォン・タブレットについて

Android 最新版

  • Google Chrome(最新版)

iOS 最新版

  • Safari(最新版)

 

※OSのバージョンアップによりブラウザに仕様変更などがある場合は、一部機能が正しく動作しない場合があります。
※対象端末であっても端末の設定内容によっては、正常に動作しない場合があります。

サイトに関するお問い合わせ先

担当部署
(国土交通省)
連絡先
大臣官房広報課 広報第二係 03-5253-8111 (内線)21-527・21-529

 

個別の処分等については、事業分野ごとの担当部署へお問い合わせください。
なお、処分等のさらに詳しい内容等について、各担当部署からさらに国土交通省各地方支分部局等又は都道府県の担当部署へご案内させていただく場合があります。

 

個別の処分等について(国土交通省 mlit.go.jp)

 

 

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