サブリース事業では、建設業者、
そして、サブリース事業を検討している者（オーナー）に対して「勧誘」を行うことが一般的に行われています。
このような「サブリース業者以外の勧誘を行う者」の一部が、オーナーに対して「不当な勧誘」を行うケースがあります。
サブリース事業に関するリスクの十分な説明なしに勧誘が行なわれると、マスターリース契約の締結後にトラブルに発展してしまいます。
不動産オーナーや投資家は、サブリース新法が規定する「不当な勧誘等の禁止」の趣旨について良く理解して、トラブルや損害を被らないように備えましょう。
不当な勧誘等（規定）の趣旨について
悪徳なサブリース業者は、建設業者、
勧誘の委託を受けた建設業者や不動産業者は、自己の利益（建築契約や仲介手数料など）につなげるために、オーナーとなろうとする者に対して、 サブリース業者と締結する「マスターリース契約に関する内容やリス
その結果、契約締結後にトラブルに発展する事態が生じています。
特に「建設業者や不動産業者」が介在し、十分な資産を有さない者が住宅建設や不動産購入のために多額の融資を
このため、サブリース新法においては、
賃貸住宅管理業法（サブリース新法）の第29条では、以下の行為を禁止しています。
「不当な勧誘等の禁止」
・サブリース業者・勧誘者が、マスターリース契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、マスターリース契約の相手方又は相手方となろうとする者（オーナー等）の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
・サブリース業者等によるマスターリース契約に関する行為であって、オーナー等の保護に欠ける行為
用語について（不当な勧誘等の禁止 第29条）
サブリース新法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）では、サブリース業者とサブリース事業の勧誘者に対して、「不当な勧誘等の禁止」を義務付けています。
第29条の条文とその用語を見ていきましょう。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （不当な勧誘等の禁止） 第 29 条特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、 特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、 当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方 又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要 なものにつき、故意に事実を告げず、 又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の保護に欠け るものとして国土交通省令で定めるもの
「特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し」について
オーナーとなろうとする者がいまだ契約締結の意思決定をしていな
当該者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて「事実の
「解除を妨げるため」について
オーナーのマスターリース契約の解除をする意思を翻させたり、
「
サブリース業者がオーナーに支払う家賃の額等の賃貸の条件やその
「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」
「故意に事実を告げず」とは、
「故意に不実のことを告げる行為」とは、
違反した場合における本法に基づく指示、
「故意に」については、
不動産オーナー・投資家のための重要なポイント
オーナーが注意するポイント
サブリース事業者等（サブリース業者又は勧誘者）
そうすれば、オーナーとなろうとする者は契約について正しい情報が得られず、また、
サブリース新法では、マスターリース契約をするオーナー等を保護するために「不当な勧誘等の禁止」の規定を設けているのです。
不動産オーナーや投資家は、この「不当な勧誘等の禁止」の趣旨と内容を十分に理解し、トラブルに巻き込まれないように気をつけてください。
なお、オーナー等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、国土交通省は「事実の不告知」・「不実告知」に該当すると考えられるものを例示しています。
詳細は、下記のコンテンツで解説しています。
