シェアハウスを運営するときには、毎月ランニングコスト(運転資金)がかかります。
オーナーとしては、ランニングコストはできるだけ少なくおさえたいですよね。
しかし、必ずしもオーナーが負担するものばかりではありません。
オーナー・入居者・管理会社がそれぞれ負担する項目が分かれます。
実際には、シェアハウスの運営開始前にオーナーと管理会社で決めておくことになります。
開業前の収支計画にも役立ててください。
シェアハウス運営・管理に10年以上たずさわった筆者の経験から、基本的な考え方をお伝えします。
- 管理業務委託料
- 共益費
- 家電の交換費用
- 家具の交換費用
- 内装・設備の修繕と交換費用
- 退去時の清掃費
- 火災保険料
管理業務委託料
管理業務をシェアハウスの管理会社に委託することで発生する費用です。(自主管理の場合は不要)
物件の合計家賃の20%がひとつの目安になります。
費用はオーナーが負担します。
共益費
入居者がシェアハウス物件で生活するのに必要な費用です。
- 水道代
- 電気代
- ガス代
- インターネット費用
- 消耗品費(トイレットペーパーなど)
月額 10,000〜15,000円くらい(物件の規模により異なる)
費用は入居者から徴収します。
家電 交換費用
シェアハウス内に設置している、炊飯器や掃除機など家電の交換費用です。
サブリース契約の場合は、オーナーが購入する場合と、運営管理会社が購入する場合の2パターンがあります。
基本的には、オーナーが負担するのが一般的です。
将来的には、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電の買い替え費用も必要になります。
家具 交換費用
シェアハウス内に設置している家具の交換費用です。
たとえば、個室のベッドは安価なものだと2~3年くらいでスプリングが劣化してしまいます。
スタート時にしっかりとしたベッドを導入することもできますが、部屋数が多いとイニシャルコストが高額になります。
費用はオーナーが負担するのが一般的です。
内装・設備の修繕と交換費用
経年劣化などで修繕や交換が必要になります。
たとえば、リビングの壁紙の張り替え、給湯器の交換など。
費用はオーナーが負担するのが一般的です。
退去時の清掃費
室内、エアコンの清掃など
費用は管理会社が負担するのが一般的です。
(壁紙の張り替えなどの経年劣化はオーナー負担になることが多い)
火災保険料(家財保険料)
物件全体の火災保険はオーナー負担です。
設置した家具・家電に対する家財保険に加入する場合もあります。(オーナー)
入居者の個人の持ち物についての保険(家財保険)は、入居者が任意で加入するのが一般的です。
負担者 | 注意点など | |
管理業務委託料 | オーナー | 物件の合計家賃の20%くらい(目安) |
共益費 | 入居者 | 月額 10,000~15,000円 |
家電 交換費用 | オーナー | 炊飯器など数年で買い替えるものもあり |
家具 交換費用 | オーナー | メーカーにより同じものが販売していないことがある |
内装・設備の修繕と交換 | オーナー | 数年後の経年劣化など |
退去時の清掃費 | 管理会社 | エアコン清掃、室内清掃など |
火災保険料 | オーナー | 入居者の家財保険加入は任意 |
※その他、物件の所有者には「固定資産税等の税金」が毎年かかります。
注意点(家具・家電)
10年以上シェアハウスを運営・管理してきた経験からすると、物件スタート時の家具・家電のイニシャルコストは、あまりかけすぎないほうが無難です。
シェアハウスは共同生活なので、不特定多数の人が使用します。
また、シェアハウスの中には外国人が入居することもありますので、日本の家電や文化になじみのない場合もあります。
そのため、使い方によっては1~2年で壊れてしまうものもあります。
そのときには買い替える必要があるのですが、入居者にとっては家具や家電が定期的に新しくなるほうが生活や利便性が新鮮に感じられます。
あなたも、新しい家具や家電を使い始めるときは何かワクワクした気持ちになりませんか。
オーナーや管理会社として「積極的なメンテナンスの姿勢」について、入居者にアピールすることができます。
ひとつの事例をあげてみましょう。
シェアハウスの中には、「こだわりのあるアンティーク家具」を売り物にしている物件や運営会社があります。
個性を出したり他の物件と差別化したりすることができる、というメリットがあります。
しかし、壊れたり交換が必要になったりしたときには、物件や内装にふさわしい新しい家具がすぐに見つかるかどうかわかりません。
購入費用が高くなる可能性もあります。
長期的な視点でみるとメンテナンスや壊れたときの対応が難しくなる、というデメリットがあるのです。
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