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平成から令和へ修正しよう(シェアハウス管理・運営)

 

 

2019年5月1日から元号が「令和」になりました。(れいわ・レイワ)

アパートやマンション(シェアハウス)のオーナーや管理・運営会社が、契約書類などで元号の表記について注意するポイントを解説します。

 

平成から令和へ修正するもの
  • 賃貸借契約書
  • 重要事項説明書
  • 「定期借家契約」ていきしゃくやけいやく・定期借家契約の説明書・再契約書
  • ハウスルールなどの書類
  • その他の管理・運営に関する書類(解約合意書・念書など)

 

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入居者と結ぶ「賃貸借契約書」(令和への変更)

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平成から「令和」へ修正しよう

 

アパートやマンションの入居者と結ぶ賃貸借契約書の記載を 平成 → 令和 へ修正する必要があります。
具体的に修正する主な箇所は以下のとおりです。

  • 契約期間
    訂正前 : 平成○年~
    訂正後 : 令和○年~
  • 契約日 ( 同上 )

 

定期借家契約の場合は、契約書だけでなく「定期借家契約の説明」の書類も平成から「令和」へ修正しましょう。

  • 契約期間
  • 契約日

 

また、「再契約」の際の契約書を別に用紙してある場合は、再契約書も修正します。

 

不動産仲介業の場合は、「重要事項説明書」の記載も「令和」にする必要があります。

  • 契約期間
  • 契約日

 

 

民法改正への対応(令和2年4月より)

民法を示す写真画像

令和2年4月より改正民法が施行されます

 

「改正民法」が令和2年(2020年)4月1日より施行されます。

今回の見直しでは、社会・経済の変化へ対応して一般にわかりやすい民法とするために、確立した判例などの基本的なルールを明文化しています。

 

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 

今回の民法改正の中で、賃貸契約に関わるポイントは主に3つあります。

 

  • 保証人(連帯保証人)について
  • 原状回復義務について
  • 約款について

 

物件所有者(オーナー)や管理会社が入居者に対して「保証人や保証会社」を求める場合は、改正民法に適応する必要があります。

また退去時の「原状回復義務」については、対象の範囲を明確にしておかなければなりません。

契約に「約款」を利用している会社は、改正民法の明文化された内容を確認して対応することが必要です。

改正民法を踏まえて国土交通省は「標準契約書」を作成しています。

 

賃貸住宅標準契約書(国土交通省)

定期賃貸住宅標準契約書(国土交通省)

 

改正民法への具体的な対応方法は、下記のコンテンツで詳しく解説しています。

 

その他の書類(令和への変更)

注意を促す人の写真画像

その他のポイント・注意点(令和)

 

その他、賃貸管理・運営に関連する書類の中で必要に応じて修正を行います。

たとえば、滞納時の「念書」や「解約合意書」、「鍵の受領書」、「領収書」なども修正しておきましょう。

 

シェアハウスの場合は、「ハウスルール」に年月の記載がある部分は「令和」に修正しましょう。

 

まとめ(令和における契約書の変更)

令和の契約書関係の変更(まとめ)
  • 平成を令和に変更する
  • 改正民法に対応しておく(令和2年4月より施行)
  • 賃貸借契約書・定期借家契約の説明書・再契約書など
  • 重要事項説明書
  • 居住ルールなどの書類
  • その他の物件管理・運営に関する書類(解約合意書など)

 

 

 

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